6月19日妥当レンジ　19,900円～21,500円
経済指標は回復傾向でも地政学リスクが台頭

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米経済指標は概ね良好な回復トレンド＞
■この1週間に発表された米国経済指標は良好な内容が多い。小売売上高（5月分・16日発表）は前月比+17.7％と市場予測（+7.7％）を大きく上回った。鉱工業生産指数（5月・16日）は3ヵ月ぶりの上昇。住宅市場指数（6月・16日）は2ヵ月連続で上昇し、58と節目の50を上回った。フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（6月・18日）は前月の▲43.1から+27.5へと大幅に改善した。ただし、失業保険の新規申請件数（18日発表）は、13日までの1週間で150.8万件となり前週（156万件）から僅かな回復に留まった。6日の週の受給者総数も2,054万人と前週比横這いで、雇用回復は緩慢な状況が見て取れる。
■米連邦準備理事会（FRB）は15日に、一般企業に直接融資する「メインストリート融資制度（MSLP）」を開始した。米企業のローン残高の約15％に相当する6,000億ドルの資金枠を用意した。こうした資金供給の拡大が雇用維持や企業の資金繰り確保を越えて、投資資金として循環しており、株式市場だけでなく、商品市場にも波及しつつある。原油や非鉄金属などの国際商品価格は3ヵ月ぶりの高値を記録している。新型コロナ第2波が懸念されているが、危機が高まればさらなる財政出動への期待が高まるという構造にある。パウエルFRB議長は、16日の米上院委員会で「米国は基準通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と発言した。
■株式市場には割高感があるものの金融相場の継続から強含みの展開というのが基本線であろう。ただし、こうした状況に水を差すとすれば地政学リスクであろう。北朝鮮は16日、南北共同連絡事務所を爆破した。同じく16日にはインド北部のラダック地方においてインド軍と中国軍の衝突から死傷者が発生した。日米欧の主要7カ国が「重大な懸念」と共同声明を発表した「香港国家安全法案」は、28-30日の中国全人代常務理事会において可決される可能性が強まっている。
■11月の米大統領選挙におけるトランプ大統領の劣勢が強まる中、強硬策が発動されるリスクも留意が必要であろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月19日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月19日）

6月19日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

割高感は一時よりは薄らいではいるものの、コンセンサス予想EPSはダウントレンドにあり、上値を探る展開は期待しづらいと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　35.2％→45.5％→31.0％→30.5％→29.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.0％→54.0％→41.5％→37.9％→42.7％。
来期ベースは5週連続、再来期ベースも3週連続で50％割れ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示