6月12日妥当レンジ　19,800円～21,400円
乱高下はあっても強含み基調は変わらず

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜民主党の副大統領候補は黒人女性？＞
■先週のNY市場は、10日にナスダック総合指数が終値で10020.346と史上最高値をつけたが、11日には大幅な下落となった。新型コロナウイルス感染の再拡大やFOMCにおいて景気回復に時間がかかるという見方が前日に示されたことが下落理由と説明されていたが、単純に高値警戒感からの売りと考えられよう。
■10日のFOMCでは、参加者17人中15人が2022年末までゼロ金利を見込み、20年10-12月時点の失業率を9.3％、その1年後も6.5％と予測し、雇用の回復には時間がかかるとの見解を示した。その上で、「フォワード・ガイダンス」ならびに「イールドカーブ・コントロール」も検討するという内容であった。
■基本的には、流動性の供給ならびにゼロ金利が長期に亙って継続される。したがって、債券よりも株式の投資選好は継続され、過熱感のある水準が維持される可能性が高いと考える。また、財政出動による各国政府の財務の悪化は、通貨価値の毀損に繋がることから、金（ゴールド）を押し上げる要因として働いている。これは株式価値の相対的な上昇にも繋がっていると考えられる。景気の本格回復時にはインフレ圧力を齎す可能性があるが、まだ当分先のものと考えられるだろう。
■新型コロナウイルスの感染は中南米・インドなど拡大が続く。13日には1日の新規感染者数が14万人超と過去最高を更新した。ただし、1日の死者数は3千～4千人の範囲に留まっており（過去最高は4月30日の9,796人）、死亡率は低下傾向にある。
■8日に米CNNがまとめた11月の大統領選の世論調査において、バイデン氏の支持率が55％となり、41％のトランプ大統領を大きく上回った。そうした中で民主党の副大統領候補として4人の黒人女性に候補が絞られている模様である。社会主義政策の色濃いエリザベス・ウォーレン議員が選ばれる可能性が後退したことも株式市場にポジティブに働いているようだ。
■今週は16日のパウエルFRB議長の議会証言（上院）が注目される。経済指標では、5月の米小売売上高・鉱工業生産指数（16日）で回復が予想されているが、仮にコンセンサスを下回ったとしても株価への影響は限定されると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月12日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月12日）

6月12日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

6月12日時点の今期コンセンサス予想PER 20.61倍、来期 16.92倍、再来期15.14倍。15日の日経平均終値21,530.95円は、12日時点の妥当レンジ（19,800～21,400円）をやや上回る水準であるが、割高感は解消されつつある。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　55.3％→35.2％→45.5％→31.0％→30.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、53.1％→47.0％→54.0％→41.5％→37.9％。
来期ベースは4週連続、再来期ベースも2週連続50％割れ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示