5月22日妥当レンジ　18,600円～20,100円
「TINA」による株高も、米中の相克は深刻に向かう

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜緊急事態宣言の解除も経済急回復は期待薄＞
■25日、政府は東京など5都道県の緊急事態宣言を7週間ぶりに解除した。7月末までを移行期間として、外出自粛や施設の使用制限の要請などを段階的に緩和してゆく。経済の急回復は見込み難く、日本経済新聞が集計したエコノミストの景気見通し（平均）では、輸出は4-6月期に前期比▲19.2％減少、7-9月期+3.3％、10-12月期+3.3％と増加するが回復は緩慢である。4月の全国消費者物価指数（コア・22日発表）は▲0.2％と3年4ヵ月ぶりの下落となった。民間エコノミストの予測平均では21年4-6月期まで低下が続く。こうした状況下で、日銀は22日に臨時の金融政策決定会合を開き、30兆円規模の新たな資金供給策を発表。政府も第2次補正予算案の予算規模を100億円とする調整に入った。
■米議会予算局（CBO)は2020～2021年の経済見通しを19日に改定。4-6月期の実質経済成長率は前期比▲11.2％（年率換算▲37.7％）と予測。失業率は7-9月期に15.8％まで上昇すると予測した。20年後半に雇用情勢は回復するものの鈍く、21年10-12月期においても失業率は8.6％と高止まりを予想する。
■こうした経済環境下では金融緩和の長期化が見込まれている。米FRBは、短期債や中期債の利回りに上限を設ける政策目標の検討に入った（20日発表の4/28-29分のFOMC議事録）。英国では期間3年の国債入札で平均落札利回りが初めてマイナスとなった。 こうした行き場を失った消去法的な資金「TINA（There Is No Alternative）」が株式市場を押し上げているとの見方が強まっている。米株も日本株もバリュエーションでは説明できない水準にあるが、さらに持ち上げられる傾向にある。そのため、持たざるリスクが強まっている。
■しかし、こうした需給関係で形成された株価は、何らかの切っ掛けで崩落する危険を孕んでいることは意識しておくべきである。米上院は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。他方で、22日に開幕した中国の全人代において、香港の自治を脅かす「香港国家安全法案」の制定が掲げられた。台湾問題も改めて「独立を目論む分裂行動に断固として反対する」と言及された。コロナの情報を隠蔽した責任問題も含めて欧米と中国の対立が深刻だ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月22日）

5月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

5月22日時点の今期コンセンサス予想PER 18.58倍、来期 15.36倍、再来期14.05倍。来期・再来期予想の見直しが進む過程でやや上昇した。金融緩和効果等からの持ち合い相場が続くとしても上昇は限定的。想定外のリスク顕在化で腰折れする可能性があるだけに、一辺倒の強気は禁物。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　30.5％→42.2％→43.7％→55.3％→35.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、25.0％→37.6％→41.0％→53.1％→47.0％。
対象決算期の移行途中のイレギュラーが過ぎ、正常化したと思われる。
来期・再来期の50％超えが定着して来ない限りは、本格上昇相場にはほど遠いと考える。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示