5月1日妥当レンジ　17,800円～19,200円
市場はコロナ以前の業績予想水準をほぼトレース？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜ロックダウン緩和を視野に置いた動き強まる＞
■世界で行動規制の緩和に向けた動きが強まりつつある。ドイツ政府は６日、国内の全商店の営業やプロサッカーリーグの再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。米国では11日までに31州で飲食店や小売店の営業再開が認められる。
■こうした動きは、治療中患者数（Active Cases：累計感染者数から死者と回復者を控除）が減少傾向にあることに加えて、抗体検査の結果から認識されている患者数よりも実際の患者数が10倍以上多いと推察され、実質的な致死率が低いと考えられることによる。また、経済への影響に配慮が滲む。
■しかし、米ワシントン大学では、行動規制の緩和によって感染リスクが高まることから米国の死者数は8月上旬までに13万5千人に上るとの最新予測を6日に公表しており、感染拡大の再発リスクを抱えていることに留意する必要があるだろう。
■国内では4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の31日までの延長が正式決定した。日本は治療中患者数は4月28日をピークに減少トレンドにある。31日を待たずに自治体によっては自粛緩和の動きが加速してゆくものと考えられる。
■このように新型コロナウイルス感染の終息を視野に、株式市場は強含みで推移している。足もとで発表される経済指標の悪化は織り込まれており、二番底はひとまずは回避されたと考えるべきであろう。しかしながら、株式市場の動きはコロナ以前に回帰することを視野に置いたものと考えられ、生活様式が変化する可能性、膨張した中央銀行の財務リスクや財政赤字の拡大、新興国のデフォルトの可能性などは考慮されていないように見受けられる。
■5月1日時点のコンセンサス予想EPSは、来期、再来期ベースにおいて前週比増加したが、対象決算期の移行による影響による。また、企業が新年度の業績予想を非開示にすることや、コロナの影響で十分な取材が出来なくなっていることなどから、アナリスト予想の更新が遅れている可能性も高いと思われる。4月21日から5月7日までに決算発表を行った3月期決算企業は僅か306社。その内、業績予想を開示した企業は99社と約3分の1に留まっている。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月1日）

5月1日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

5月1日時点の来期コンセンサス予想 13.99倍、再来期13.65倍。いずれも割安とはいえない水準であるが、今期（20年度）はイレギュラーとして市場が見ている可能性強い。その結果、２番底の可能性は低下しつつある。しかし、コロナ後に（コロナ以前の水準への）回帰を見るのはやや楽観的か。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　18.2％→14.4％→26.4％→30.5％→42.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、26.1％→11.9％→24.1％→25.0％→37.6％。
全期間50％割れは13週連続!　来期ベースの40％台回復は対象決算期移行の影響強い。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示