3月13日妥当レンジ　17,200円～18,600円
日経平均17,000円割れは、本当に大底か！?

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜リーマンショック以上のインパクトの可能性も＞
■16日の米ダウ工業株30種平均は、前週末比▲2,997ドル安（▲12.9％）の2万188ドルと過去最大の下げ幅を塗り替えた。FRBが15日に開いた緊急FOMCにおいて1.0％の大幅利下げを行い政策金利を0.0～0.25％に引き下げたことがかえって市場不安を増幅したとみられている。
■日銀も16日に金融政策決定会合を前倒しして、ETFの買入目標額を年6兆円から12兆円に拡大。同時にコマーシャルペーパーと社債の買入枠2兆円を新設するとともに、金融機関に原資をゼロ金利で貸し付ける制度を新設し、中小企業の資金繰りを支援する。
■主要7カ国（G7)首脳は、16日に緊急テレビ会議を開き、「金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」との共同声明を発表し、公衆衛生政策、雇用・経済対策、貿易・投資、科学・研究・技術面での連携促進を打ち出した。
■しかし、こうした政策が市場に対して効果を発揮するには新型コロナウイルスによる感染に歯止めがかかることが前提となる。17日12時現在（ｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾎﾌﾟｷﾝｽﾞ大）の感染者数は182,185人（前日比･約1万5千人増）、死者数は7,148人（同･約700人増）と拡大ペースが強まっている。沈静化の兆しが見えてこない限り、市場の不安は後退しないだろう。
■引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に抑制効果が表れること、その抑止効果の反動による経済活動悪化の実態が見通せるまでは、まだ底打ちとはならないと考える。前回のレポートにおいて「17,000円台前半を大底と想定」と述べたが、撤回する。国境の閉鎖など人の移動が制限されることや生産活動の低下や消費の冷え込みによる経済の悪化は、リーマンショックを超える可能性もあると考える（従って、リーマンショック時のPBRもサポートにならない）。また、大規模な財政政策の発動によって、将来の高インフレの可能性も視野においておく必要もありそうだ。
■来期の日経平均の予想EPSは、少なく見積もっても今期予想EPS（1,214.69円・13日現在）を下回ると考える。予想EPS1,200円の13倍、15,600円をボトム水準と現時点では想定する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月13日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月13日）

3月13日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

PBRは既にリーマンショック割れ。妥当レンジは今週以降も下方シフトが予想される。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.7％→34.4％→41.8％→31.3％→28.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、43.3％→39.7％→47.3％→38.3％→34.6％。
6週連続で全期間50％割れ!!　来期ベースは20％台にまで低下!!

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

3月13日時点の移動平均予想EPSは1,323.48円。PER14.0倍で18,528円、13.5倍で17,867円、13.0倍で17,205円。
ただし、来期の予想EPSは今期（1,214.69円）より低下する可能性も出てきた。仮に1,200円と置くと、PER14.0倍で16.800円、13.5倍で16,200円、13.0倍で15,600円。この水準も意識しておく必要がありそうだ。

東証1部の予想配当利回りは、2.71％とさらに上昇。
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