1月17日妥当レンジ　21,200円～22,900円
企業業績は弱含みであるが､“期待”は萎まず？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜再び米国市場への追従が強まるか？＞
■15日に米中は、貿易協議「第１段階の合意」に関して正式に文書に署名した。合意内容は、中国が貿易戦争前の水準に対して2年で2,000億ドルの米国製品を輸入するほか、7項目に及ぶものであり、進捗状況に関する監視も含まれている。
■16日発表の米小売売上高（12月）は前月比+0.3％、11月も速報値の+0.2％から+0.3％に上方修正された。クリスマス～年末商戦が好調であったことが伺えた。17日発表の米住宅着工件数（12月）においては、利下げ効果と温暖な天候が着工を促したことから前月の改定値に対して+16.9％の大幅増となった。
■17日発表の中国の各種統計（12月分：鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）は、いずれも市場予想を上回った。
■16日にトランプ大統領は、空席となっているFRB理事に欧州復興開発銀行の元米国代表のシェルトン氏、セントルイス連銀調査局長のウォラー氏を指名すると発表。上院の承認が必要ではあるものの、両氏ともにハト派として知られる人物であり、緩和的な金融スタンスへの期待が続くことが予想される。
■今週は、日銀金融政策決定会合（20-21日）、ECB理事会（23日）があるが、政策変更は見込まれていないため注目は高くない。今週末辺りから国内企業の3Q決算が本格化するが、市場期待に届かないものが多かったとしても、今後（＝来期）への“期待感”が残る市場のセンチメントを変えるには及ばないと考える。ただし、上値はバリュエーション面での割高感が強いこともあり、抑制されると考える。

＜ ｢コンセンサスDI」は一転、全期間で50％を下回る＞
■｢IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間で前週比マイナスとなった。｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）も先週とは移転し、全期間で50％割れとなった。結果的に前週の数値がイレギュラーであった可能性が高い。
■年初から1月16日までの業績下方修正の発表数は43件（前年同期は32件）と前年を上回るペース。バリュエーション面では、移動平均PER（EPSを向こう1年間に加重平均して算出）で17.95倍と前回の高値（18年1月の18.38倍）に迫る。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月17日）

1月17日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価と妥当レンジ（上限）との乖離が強まる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.6％→46.7％→48.4％→57.7％→45.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.7％→52.9％→45.9％→54.7％→42.7％。
再び全期間で50％を下回る（今期は43.2％）。基調はやはり弱含みか！？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示