12月20日妥当レンジ　21,300円～23,000円
米国経済と米国株式市場が日本株のよりどころ？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜金融緩和相場終焉の兆候には要注意＞
■先週は、米国の堅調な11月の経済指標（17日：住宅着工件数・鉱工業生産指数、20日：実質個人消費）の発表や、米中貿易協議の第1段階の合意への信頼性の高まりなどから、米国株（ダウ工業株30種平均）は過去最高値を更新した。21日には中国国営の新華社が習近平主席とトランプ大統領との電話会議についてポジティブに伝えた。
■他方で、中国の債務膨張に対する懸念が強まりつつある。中国人民銀行関係者が地方政府系の投資会社等に連鎖的な金融リスクに陥らないよう対応を促した（20日日経報道）。世界銀行は19日に新興国の債務に関する報告書を公表しており、中国の債務比率はGDP比255％（この10年で72ポイント上昇）と増加が目立っている。中国経済に関しては20年も減速が予想されており、日本を含む周辺国への影響が懸念されている。
■国内では11月の貿易統計（18日）において輸出（前年同月比▲7.9％）、輸入（同▲15.7％）となり、輸出に関しては12ヵ月連続のマイナスである。
■これまで金融緩和（マイナス金利）が株価押上げの要因となっていたが、20日に国内長期金利が9ヵ月ぶりにプラスとなった。スウェーデンの中央銀行は19日、家計の債務膨張を懸念して、景気と物価は勢いに欠けるものの、政策金利をマイナス0.25％から0.0％に引き上げた。世界的な金融緩和の流れが変わりつつある兆候とも受け止められる。
■アナリストコンセンサス予想を見る限りでは、現在の株価水準は回復への期待を含んだ水準（割高）であり、期待感が維持されるかどうかが20年の株価を占うと考える。
■さて、年末まで目立った経済指標の発表はなく、薄商いながらブレ幅の小さな展開を予想するが、日本の正月休み中に米ISM製造業PMIや中国製造業PMIが発表される点には留意したい。

＜「IFIS/TIWコンセンサス225」は全期間で前週比マイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、3週連続で全期間でマイナス。 ただし、｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）では再来期ベースが5週ぶりに50％を超えた。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月20日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月20日）

12月20日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

長期金利がプラスに転換したことにより、リスクフリーレートもプラスに。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　40.4％→45.5％→38.6％→45.6％→46.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、42.4％→45.9％→47.2％→46.7％→52.9％。
再来期ベースでは5週ぶりに50％を上回る。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示