11月22日妥当レンジ　21,000円～22,700円
「香港人権法案」への大統領署名に注目！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米中貿易協議の部分合意に市場は楽観的であるが＞
■先週は、米中貿易協議の部分合意に関して楽観的な観測に支えられて、株価は高値圏を維持する動きであった。しかしながら、香港区議会議員選挙（地方選挙）における民主派の圧勝（24日）、国際調査報道ジャーナリスト連合によるウイグル族の抑圧に関する中国当局の内部文書の公表（24日）、米米連邦通信委員会（FCC）によるファーウェイ及びZTE製品の事実上の使用禁止決定(22日）など、緊迫感が継続している。
■（上院との調整のため）米議会下院で20日に再採決された香港人権法案に対してトランプ大統領は10日以内に署名あるいは拒否権発動の判断が求められる。仮に拒否権を発動しても上下院それぞれ3分の2の賛成で成立することがほぼ見込まれる状況にある。トランプ氏の態度が今後の米中協議に影響を与えるとするならば、拒否権発動も有り得るが、中国に阿ったという印象が支持率に与える影響を考慮する可能性もある。
■ウクライナ疑惑を巡る米議会下院の公聴会では、トランプ氏が不正調査を命じたという直接的な証拠は得られなかったことから、共和党の離反は抑えられる可能性が高そうだ。
■国内企業業績に関しては、半導体関連など一部の企業に関してはこの下期から、全体としても来期からの回復をアナリストコンセンサスは見込んでおり、それがマーケットを強気にしているのであるが、まだ見極められる段階では無いと考える。10月の貿易統計では輸出入ともに前年同月比で大きく落ち込んだ。輸出のマイナスは10ヵ月連続である。10月の消費者物価指数（22日）もコア総合で（消費増税を加味した）実質で前年比0.2％と低下した。まだ前のめりに強気になるのは時期尚早と考えている。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」全期間で前週比マイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間で前週比マイナス。 ｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）も全期間で再び50％を割れた。当面は経済・企業業績で方向感が乏しい中で政治的なアクションや発言によって揺さぶられる展開が続きそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月22日）

11月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

長期金利の上昇からリスクフリーレートを－0.085％ （11/22現在）とした場合の妥当レンジ は21,200～23,000円と前週と変わらず。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　49.0％→50.4％→51.4％→45.6％→40.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、62.2％→44.1％→51.4％→50.8％→42.6％。
再び50％割れ、消費者物価指数や小売統計（スーパー・百貨店）の10月分は厳しい内容。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示