11月8日妥当レンジ　21,000円～22,800円
来期の回復シナリオ次第では、底堅い展開も

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米中貿易協議の部分合意の行方は？＞
■先週は、10月のISM非製造業景況指数（5日）が市場予想を上回ったことや、10月の中国貿易統計（8日）が前年同月比マイナスながら市場予想よりは良かったことなどもあり、株式市場は好反応となった。
■7日に中国商務省が、米国との貿易協議において発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。しかしながら、同日にナバロ米大統領補佐官（通商担当）が「現時点で合意は無い」と反論し、トランプ大統領も8日に「合意していない」と述べた。こうした食い違いが生じているのは、米政権内で対中強硬派が巻き返しているとの見方もあり、部分合意に達せられるかは再び微妙な状勢と思われる。貿易協議の部分合意署名についても当初予定の11月から12月にずれ込むことも明らかになった。また、署名場所もトランプ大統領が米国本土での開催に意欲を示す一方、欧州各国での開催も取り沙汰されており、不透明感が強まっている。
■今週の経済指標の発表は、日本：7-9月期実質GDP速報値（14日）、中国（10月）鉱工業生産･小売売上高･固定資産投資（14日）、米国（10月）:小売売上高（15日）が予定されている。それ以上に、米下院におけるトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る公聴会（13日、15日）が注目を集めそうである。

＜  ｢コンセンサスDI」は来期・再来期ベースで50％台に＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、今期ベースでは大きく減少したが、来期・再来期は小幅な動き。 ｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）は来期ベースに加えて、再来期も50％を上回った。
■長期金利の上昇からマイナス金利（リスクフリーレート）を考慮しても現在の株価水準には割高感が強まりつつある。しかし、今期で業績底打ちして来期回復するシナリオが維持されれば、株価の下支えとなるだろう。ただし、回復シナリオの前提に、米中貿易戦争の緩和を大きく見込むとするならば、第四弾（スマートフォンなど1600億ドル分）の関税引上げ予定日（12月15日）を見据えて波乱の展開も。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月8日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月8日）

11月8日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は、引き続き上昇。長期金利の上昇からリスクフリーレートを－0.065％ （11/1現在）とした場合の妥当レンジ は21,300～23,100円と前週よりも100円低下した。割高感が目立っており、さらにもう一段上昇するには、米中の部分合意締結など前向きな材料が必要になるだろう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.4％→50.6％→49.0％→50.4％→51.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、41.9％→52.8％→62.2％→44.1％→51.4％。
再来期ベースも50％台回復、来期以降の回復シナリオが強まっている。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

株価の上昇と、予想EPS（移動平均）の減少から予想PERは上昇傾向。18倍台がひとまずは天井圏と思われる。

前年の同時期は上方修正 107社に対して下方修正 100社、今回は73対164と前年同期より遥かに下ブレが大きい。