11月1日妥当レンジ　20,800円～22,500円
目先は堅調な米国市場の上昇に追従すると思われるが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米雇用統計は予想以上に堅調＞
■注目された日米の中央銀行による金融政策決定会合は、ほぼ従前予想どおりで無難に通過。1日発表の米雇用統計では、非農業部門雇用者数において9月分が+13.6万人から+18万人へと上方修正され、10月分は+12.8万人増と市場予想（+約9万人）を上回った。GMのストの影響で自動車部門の就業者数が前月から4.2万人減少しており、これを考慮すれば高い水準を確保したと言える。ストは既に解除されており、11月分はこの部分が上乗せされることが見込まれる。米雇用統計が堅調であったことや、1日に発表された10月のISM製造業景気指数が3ヵ月連続で50を下回ったものの、前月より若干回復したことや、米中の閣僚級の電話での追加協議（1日）において「農業・金融サービスなどで追加合意した」と前向きな発言が出ていることなどを受け、今週は米国株に連動した堅調な展開が続くと思われる。
■ただ、もう少し中期的な視点（3～6ヵ月？）で見るならば世界的な経済環境の悪化が懸念される。日本株に関しては、マイナス金利の影響から債券から株式や不動産・その他の資産への資金移動が生じていることで強気の見通しもあるが、下方修正がさらに続くようであればPER水準では許容範囲（18倍台？）に達してしまう可能性も考えられる。ただし、配当利回りではまだ2％近い水準（東証1部）を保っており、大崩れするような状況にはないと考える。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」は全期間で前週比マイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間で小幅マイナス。 ｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）は来期ベースが若干50％を上回ったが、今期・再来期は50％割れ。半導体・電子部品化関係が比較的堅調な一方で、資本財・医薬品などが弱い様子。
■10月最終週の上場企業全体での下方修正数は前年同時期を上回っており、この傾向が続くようであれば株価上昇にブレーキがかかると思われる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月1日）

11月1日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は、一段と上昇。リスクフリーレートを－0.185％ （11/1現在）とした場合の妥当レンジ 21,400～23,200円を昨日超えた。
ここからは企業業績の悪化を視野に頭が重くなってくるように思われる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　37.0％→44.4％→50.6％→49.0％→50.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、36.6％→41.9％→52.8％→62.2％→44.1％。
再来期ベースのコンセンサスDIが再び悪化。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

株価の上昇と、予想EPS（移動平均）の減少から予想PERは上昇傾向。18倍台がひとまずは天井圏と思われるが、企業業績見通しが一段と悪化するようであれば間もなく到達する。

前年の同時期は上昇修正 109社に対して下方修正 135社、今回は119対161と前年同期より下ブレが大きくなっている。