9月6日妥当レンジ　19,900円～21,600円
経済環境はさらに悪化するも､債券からの資金シフト？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜マイナス金利が株高を齎している？？？＞
■先週は、リスク回避的な動きが緩和され、日経平均株価は1週間で500円近く上昇し、21,000円台を回復した。その理由としては、1）香港政府が「逃亡犯条例」改正案を全面撤回したこと（4日）、2）英国のEU離脱延期を求める法案が下院（4日）、上院（6日）ともに可決され、ジョンソン首相が求める解散総選挙が見送られる模様であること、3）米中閣僚級貿易協議が10月に開催されると報道されたこと、による。さらに米ムニューシン財務長官が10月の閣僚級米中貿易交渉開催を控えて、協議が大きく前進したことを明らかにしたことも追い風となっている。
■しかし、経済指標では悪化を示す内容のものが多い。ISM製造業PMI（8月分・3日発表）は、前月比2.1ポイント低下して49.1と3年ぶりに50を下回った。8月の米雇用統計（6日発表）は非農業部門雇用者数の増加が前月比+13万人（予想は+16万人）に留まった。8月の中国の貿易統計は輸出入ともに前年同月を下回った。国内でも4-6月のGDP改定値（9日）が前期比+1.3％と速報値から0.5ポイント下方修正され、8月の景気ウオッチャー調査（9日）も先行き判断DIが39.7と14年3月以来の低水準となった。
■今週は、12日にECB理事会が予定されており、利下げの実施が焦点となる。他には、米小売売上高（8月分・13日発表）、ミシガン大学消費者信頼感指数（9月速報値・13日）が予定されている。
■米中貿易協議が一気に解決に向かうとは見込み難い中、世界経済減速感は一段と増している。また、中央銀行の利下げ余地も限られる。こうした環境で株価が上昇するのは“単なる楽観”だけではなく、マイナス利回りとなる債券から株式に資金が移動している可能性も考えられるのかもしれない。

＜「コンセンサスDI」は、全期間で12週連続50割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間でマイナス。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業の比率）は12週連続50割れであった。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月6日）

9月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジ上限近くに日経平均株価は上昇。
株価は“楽観的”なのか、それともマイナス利回りの債券から株式へのシフトが生じているのか？ 

来期予想ベースのプラス企業比率は、　40.5％→41.9％→30.2％→39.2％→29.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、37.3％→47.4％→30.1％→38.9％→31.6％。
「コンセンサスDI」は一段と水準低下。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示