3月8日妥当レンジ　20,300円～22,000円
トランプ大統領弾劾の可能性が無くなった！？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜悪材料に反応するものの、流動性相場はまだ継続＞
■先週は、中国の全人代（5日～）において発表された財政政策が市場の期待より低かったこと、1月の景気動向指数(7日）の一致指数が3ヵ月連続で低下し、景気後退期に入った可能性が指摘されること、2月の中国貿易統計(8日）で輸出の減少幅が▲20.7％と大きかったこと、などが株価を押し下げる要因になった。2月の米雇用統計（8日）では、非農業部門雇用者数が前月の反動もあり僅か2万人増であったが、失業率の改善、平均賃金が前年同月比+3.4％と上昇率を強めたことから株価への影響は比較的軽微であった。
■欧州中央銀行（ECB)は、7日の理事会で「少なくとも年末まで」は利上げを行わないことを決定すると同時に9月に新たな資金供給制度（TLTRO3)を開始することを決めた。
■11日のワシントンポストで、米民主党のペロシ下院議長は、やむを得ない超党派の理由が無い限り、トランプ大統領を弾劾すべきではないとの見解を示した。これに先立って8日のロイター/イプソスが公表した世論調査で、米国民の大半が、2016年の大統領選でトランプ氏陣営がロシアと協力し、当局の捜査を妨害したと看做しているにもかかわらず、40％の人がトランプ大統領を支持しているとの結果が示された。
■今週は、英国のEU離脱に関して議会採決が12日に予定されているが、政府案は否決され、協議期間の延長が14日に決定されるとみられている。他には、日銀金融政策決定会合（14-15日）、中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資（14日・1-2月分）が予定されている。

＜「コンセンサスDI」は来期ベースで20週連続50％割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、依然として低下傾向を辿っており、「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）もまた、全期間で50を下回る状態が続いている。
■景気減速感が強まる中で、金融緩和･財政政策への期待等から株式市場は比較的堅調さを保っているものの、何らかのトリガーによって暗転する可能性がある。3月のFOMC（19-20日）がその可能性の一つであることを頭の片隅に置いておきたい

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月8日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月8日）

3月8日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想EPSの低下から妥当レンジは緩やかに下方に

 




来期予想ベースのプラス企業比率は、　48.3％→40.6％→39.3％→38.2％→32.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.0％→34.8％→48.1％→41.2％→37.2％。
来期ベースでは20週連続50％割れ。

 [注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示