円安が景気に悪いという時代が来るかも知れない

■円安の輸出増効果が最近低下している
■輸出企業の利益は景気への寄与が小
■円安による消費者物価上昇は消費に悪影響
■円安が金融引締めを招く時代が来るかも
■産業界等の声と日本経済への影響の差に注意
■少子高齢化で景気の波が小さくなるかも

（本文）
■円安の輸出増効果が最近低下している
円安になれば、輸出企業が輸出を増やすので、景気が良くなると考えるのが自然であるが、最近は円安でも輸出数量が増えにくくなっている。アベノミクスによる大幅な円安でも、輸出数量の増加はわずかであり、海外経済の成長で説明できる程度であった。

日本企業が為替レートに左右されない体質への転換を目指して「地産地消」を推進しているから、という事のようだが、それに加えて日本企業が人口減少で将来性が期待できない国内から海外に軸足を移しつつあるという事なのかも知れない。

円安で輸入数量が減るという事も最近は起きないようだ。割高になった輸入品から割安になった国産品に需要がシフトしても良さそうだが、労働集約型製品は輸入品と決まっていて国内では作っていない、という事なのかも知れない。

円安でも輸出入数量に変化が起きないとすると、輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れるメリットと輸入企業がドルを高く買わされるデメリットが円安の景気への影響という事になる。

金額的には、日本の貿易収支は概ねゼロであるから、両者は同額と考えて良いだろう。金額が同じだとすると、どちらが景気に影響するのか、という事になるわけだ。

なお、日本人投資家が海外から受け取る利子や配当が大幅な黒字となっているが、その分はドル高になったとしても景気には影響しないだろう。海外で再投資される部分が多いと思われるからである。

■輸出企業の利益は景気への寄与が小
輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かったとしても、一部は内部留保され、銀行借入の返済に使われるか預貯金に積み上がるだけだろう。輸出数量が増えないなら、生産も増えず、設備投資も増えないはずだからである。

利益の一部は配当されるだろうが、これも消費に回る部分は大きくなさそうだ。そもそも日本の個人はそれほど株を持っていないからだ。

個人が持っている部分についても、配当を再投資する投資家も多いだろう。また、株を持っているのは比較的裕福な人が多いだろうから、配当収入があったから消費を増やす、という行動をとる人は多くなさそうだ。

■円安による消費者物価上昇は消費に悪影響
一方で、円安で輸入企業がドルを高く買わされた分は、一部が売値に転嫁されて消費者物価を押し上げるであろう。消費者物価の押し上げは、消費者の懐を直撃するので、消費に悪影響が生じるはずだ。

株式配当を受け取るのが比較的裕福な人が多いのと比較すると、消費者の大半はそれほど豊かではないので、限られた収入の中から消費をしているわけで、価格が上昇すれば買える分量が減少することはやむを得まい。

そうなると、輸出企業がドルを高く売れた分は景気を押し上げない一方で、輸入企業がドルを高く買わされた分は消費者物価上昇を通じて景気を押し下げるという事になり、差し引きすると円安は景気にマイナスだという事になりかねないのである。

■円安が金融引締めを招く時代が来るかも
円安が消費者物価を押し上げることの影響は、消費者の懐を直撃するだけではない。日銀による金融引締めを招き、日銀が「景気をわざと悪くしてインフレを抑え込む」ことになるかも知れない。

今は、デフレの再発が心配で、日銀が消費者物価の上昇を望んでいるような状況であるが、今後もそうとは限らない。少子高齢化による労働力不足が深刻化していけば、賃金が上昇し、それが売値に転嫁されてインフレ気味の経済になるかも知れないからだ。

筆者は昔、ドイツ人と話して違和感を感じた事を思い出している。「円高は景気に悪い」と言ったら言い返されたのだ。「ドイツでは、自国通貨高になると物価が下がるので金融引締めが遠のき、景気が長持ちするので自国通貨高は歓迎だ」というのだ。日本でも、そういう時代が来るのかも知れない。

■産業界等の声と日本経済への影響の差に注意
日本を代表する企業は、輸出企業が多い。日経平均株価も、輸出企業の株価によって大きく影響を受ける。したがって、輸出企業が困ると「困った」という声が産業界や投資家等々の各方面から聞こえてきて、日本経済全体が困っているような印象を受けかねない。

しかし、本稿が示したように、日本経済への影響は輸出企業への影響と異なっており、もしかすると方向が反対であるかも知れないわけだ。そのあたりは、「誰かの声が聞こえたら、黙っている人が考えている事を想像してみる」必要があろう。「言うは易く、行なうは難し」だが。

■少子高齢化で景気の波が小さくなるかも
もっとも、円安による景気悪化は小幅なものであろう。消費者物価が上昇するといっても、よほど大幅な円安でない限りは消費を激減させたり日銀を厳しい金融引き締めに駆り立てたりしないだろうから。

もうひとつ、少子高齢化が景気の波を小さくすることにも留意が必要だ。少子高齢化で労働力不足になるという事は、不況になっても失業が増えず、「失業者が消費をしないから景気が更に悪化する」といった悪循環に陥る可能性が小さくなるのだ。

少子高齢化の影響はもう一つある。高齢者の消費は安定しているので、高齢者向けのサービスに従事している労働者の所得も安定しているのだ。極端なはなし、現役世代が全員で高齢者の介護をしている経済を考えれば、景気の波は非常に小さなものとなろう。

そこまで極端ではなくとも、少子高齢化が進むということは、そうした経済に向けて少しずつ経済構造が変化していくという事なのである。

本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係が無い。また、わかりやすさを優先しているため、細部が厳密ではない場合があり得る。

(10月8日付レポートより転載）