日銀が許容できる円安水準を考える

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◆１ドル＝１５５円台後半でも利上げを見送った日銀

日銀は、昨年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを見送りました。会合後の記者会見で論点の1つになったのは、１ドル＝１５０円台半ば～後半で推移していた円安への対応でした。日銀が前回利上げを決めた昨年７月は、１５0円台後半～１６０円台前半で推移していました。この時、植田日銀総裁は為替動向も利上げを決めた一因だったと説明していましたので、当時との違いが問われたわけです。

◆植田日銀総裁が言及した輸入物価

12月の記者会見で、円安にもかかわらず利上げを見送った理由を問われた植田総裁は『輸入物価の対前年比が落ち着いている状況も考慮に入れた』と述べました。つまり、国内の物価動向に影響を及ぼす輸入物価の上昇率が足もとで落ち着いているため、円安を急いで止める必要はないと読める回答でした。実際、輸入物価指数の前年比上昇率（円ベース）を確認すると、利上げ決定直前の6月は+11.5％と高かったものの、1２月は▲1.2％と3カ月連続のマイナスでした。

◆米ドル/円は前年比上昇率が重要に

輸入物価は、米ドル（対円）の前年比と一定の安定的関係が見られます。植田日銀総裁が金融政策への円安の影響を考慮する際に、輸入物価の動きを重視していることを踏まえると、日銀の許容する円安水準を考えるには、為替の「水準」もさることながら、「前年比上昇率」を注視していく必要がありそうです。

２０２４年１‐３月は主に、1ドル＝１４０円台で徐々に水準を切り上げる展開でした。このため、仮にここから今年度末にかけて１６５円で推移した場合でも、前年比数％程度の上昇にとどまると計算されます。

今年度末の米ドル/円が174円程度になると、前年比で+１５％の上昇になる計算です。日銀は、150円台後半からの一段の円安でも許容できると考えているのかもしれません。