石破政権で株価はどうなる？

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◆戦後最短、解散・総選挙へ

9日、石破茂首相は衆議院の解散に踏み切り、事実上の選挙戦（27日投開票）に入りました。首相就任から８日後の解散は戦後最短です。一般的に政権発足直後は改革などに対する期待感もあり支持率が高くなることから、その勢いを利用して選挙を乗り切りたいとの思惑が働きます。3年前の岸田政権発足時も同様に短期決戦で、自民党は単独過半数を大きく上回る議席を獲得しました。

首相は9日夜の会見で、「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」とし、今回の解散を「日本創生解散」と名付けました。一方、立憲民主党の野田代表は「裏金隠し解散」と批判しています。今回は自民党の政治資金問題に加え、選挙での公認問題を巡り党内でも不満がくすぶるなど、自民党にとっては非常に厳しい展開となりそうです。

選挙の勝敗ラインは、与党では自民+公明で過半数（233議席）とし、解散時の288議席から55議席減でも勝利となります。しかし、これだけ減らせば自民党総裁としての責任問題になりかねません。現実的には自民党単独過半数（23減）あたりが勝敗ラインとなりそうです。

◆選挙後の株式市場は！

過去の衆議院解散から投票日までの株価を見ると、堅調な推移を示しています。選挙期間中は、国民受けする話題が多くなりがちなことからもうなずけます。一方、選挙後は政策次第で株価の反応はまちまちです。2012年総選挙後の安倍政権発足時は、「アベノミクス」で株価が上昇しました。2021年は、当初岸田政権の「金融所得課税」などが嫌気されましたが、その後は「東証の市場改革」や「資産運用立国実現プラン」などが評価され株価は大幅に上昇しました。

今回はどうでしょうか？石破氏が自民党総裁に選出された直後、株価は大きく下落しました。総裁選前に、日銀の利上げの容認、法人税増税、金融所得課税強化などに言及していた影響とみられます。しかし、首相に選出された後は、言動を大きく修正したことで、株式市場には安心感が広がりました。

所信表明演説では、「デフレ脱却を最優先」「経済あっての財政」「賃上げと投資が牽引する成長型経済」「物価上昇を上回る賃金の増加を実現」「資産運用立国の政策を引き継ぐ」など、岸田政権の経済政策を引き継いだような文言が並びました。このまま前政権の経済政策を引き継ぐのであれば、2021年からの株価上昇といった大きな流れも引き継がれる可能性があるとみられます。

自民党総裁選では、岸田前総裁が最後のキーパーソンになり石破総裁が誕生したと言われています。そうであれば、前政権の政策を引き継いでも不思議ではないのかもしれません。