世界的株安再燃、政策発動が日本株反転のきっかけか

【ポイント1】再び年初来マイナスに

中国景気と海外企業の業況悪化
■29日の日経平均株価は、前日比▲714.27円安の16,930.84円と、1月以来の17,000円割れとなりました。年初来で再びマイナスに沈み、6月の高値から19％の下落です。28日に発表された中国の8月の工業利益が前年から大きく減少したことを受け、世界的に株価が下落した流れを引き継ぎました。また、スイスの資源企業の業況悪化がより広範な信用不安に発展する懸念も材料となっています。

■リスク回避の動きは為替市場でも強まり、円高が進みました。米ドル円レートは、日本時間の15時時点で119.46円と120円を下回って推移しています。

【ポイント2】世界的な株安

欧州企業の個別材料も
■28日の世界の株式市場は、全般に下落しました。NYダウは、取引時間中に一時16,000米ドルを下回り、前日比▲1.9％、欧州のストックス・ヨーロッパ600指数は同▲2.2％でした。

■米国の利上げ時期や中国の景気に関する不透明感が残るなか、欧州の自動車企業の不正や資源企業の信用不安など、個別要因も株価抑制の材料となっています。

【今後の展開】政府の補正予算や日銀の追加緩和が株価反転のきっかけか

■中国の景気は、景気対策の余地から大きな下振れは回避されそうです。米国の利上げは、市場への影響を見極めながら行われる見通しです。流動性の縮小もまだ先と考えられます。また、欧州の個別企業の業況悪化や信用不安が全体に波及する可能性はいまのところ小さいと考えられます。

■これらの不透明要因が解消され、市場が安定するには少し時間がかかりそうです。日本の景気の足踏みや物価の緩慢な動きを受け、政府の補正予算による景気対策や日銀の追加緩和への期待が高まっています。こうした政策の発動が、株価反転のきっかけとして期待されます。

 （2015年9月29日） 

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