技術開発や法整備が進む『自動運転車』

【ポイント1】UN/ECEが世界40カ国・地域で自動ブレーキ搭載を義務化

日本では年間400万台以上の新車が対象の見込み

■今月、国連欧州経済委員会（UN/ECE）は、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域で衝突被害を軽減させる自動ブレーキの標準搭載を義務付ける規則の原案合意を発表しました。また、今後はさらに多くの国への参加を呼びかけ、年内にも正式な規則が設けられると見られます。

■UN/ECEは、自動ブレーキの搭載の義務付けが始まれば、年間でEUでは1,500万台以上、日本では400万台以上の新車がこの対象になるとしています。日本では、既に新車の6割以上で自動ブレーキが搭載されていますが、政府は2020年には新車の9割での自動ブレーキ搭載を目標にしています。

【ポイント2】『自動運転車』関連分野の投資が進む

大手自動車メーカーを中心に提携や技術開発が進展

■『自動運転車』には、『自動運転車』の眼とも言われるライダーや高性能カメラ、レーダー、センサーなど、これまでの自動車にはない様々な部品が搭載されています。これらの装備は『自動運転車』に不可欠で、その精度向上のため大手自動車メーカーを中心に提携や技術開発が進んでいます。

■地図データも重要な装備の一つです。最近では、道幅や制限速度、立体交差などの高精細な3次元データで構成される地図データの充実のため、トヨタや日産、地図大手ゼンリンなどが出資するダイナミックマップ基盤社が、米GMなどが出資するアシャー社を買収しました。これにより、日米の道路データの整備が進み、『自動運転車』のサービスが充実すると期待されます。

【今後の展開】東京五輪でのレベル3の『自動運転車』走行に向け、法整備が進む

■現在、日本では道路交通法により、レベル3以上の『自動運転車』の走行は認められていません。政府は2020年の東京五輪でレベル3の『自動運転車』を走らせる目標を掲げており、今国会ではこのための道路交通法の改正法案提出が見込まれます。各地で公道実験などが行われているなか、技術の進歩のみならず、実走行に向けた法整備が進むことで今後ますます『自動運転車』が普及していくことが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2019年2月25日）

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技術開発や法整備が進む『自動運転車』

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