第2次補正予算のポイントと日本経済の見通し
第2次補正予算のポイントと日本経済の見通し
- 第2次補正予算の事業規模は、第１次補正と並ぶ約117.1兆円に、支持率低下などが影響か。
- 一般会計の追加歳出の内訳をみると、企業の事業継続支援に主眼が置かれていることが分かる。
- ただし、GDP押し上げの実質的な効果は控えめで、景気回復ペースは緩やかにとどまると思われる。
第2次補正予算の事業規模は、第１次補正と並ぶ約117.1兆円に、支持率低下などが影響か
政府は5月27日の臨時閣議において、2020年度第2次補正予算案を決定しました。事業規模は約117.1兆円となり、このうち、経済活動に直接影響を与える「真水」と呼ばれる国費は約33.2兆円でした。国費の内訳は、一般会計が約31.9兆円、特別会計が約1.1兆円、新型コロナウイルス感染症対策予備費が約0.2兆円です。一般会計の財源は全額、国債の追加発行（赤字国債約22.6兆円、建設国債約9.3兆円）に頼ることになります。
国費のほかは、政府系金融機関による投融資が約39.3兆円、政府系金融機関との協調融資に参加する民間金融機関の資金などとして約44.7兆円が想定されています。今回の事業規模が、第１次補正予算に並ぶ117兆円超に膨れ上がったのは、内閣支持率の低下などが影響したと推測されます。政府は第2次補正予算について、6月17日までの通常国会期間中の成立を目指すことになります。
一般会計の追加歳出の内訳をみると、企業の事業継続支援に主眼が置かれていることが分かる
一般会計の追加歳出約31.9兆円について、主な内訳は次の通りです（図表1）。まず、企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など、資金繰り支援の拡充に約11.6兆円が盛り込まれました。次に、店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に対し、賃料を補助する制度が新設され、約2兆円が計上されました。また、地方自治体が企業への補償として活用できる地方創生臨時交付金は、約2兆円増額されました。
さらに、持続化給付金の拡充に約1.9兆円が振り分けられました。このように、今回の2次補正予算は、企業の事業継続支援に主眼が置かれていることが分かります。このほかにも、治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に約3兆円が計上され、また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合に備え、感染症対策の予備費が約10兆円積み増しとなりました。
ただし、GDP押し上げの実質的な効果は控えめで、景気回復ペースは緩やかにとどまると思われる
以上を踏まえ、第2次補正予算の日本経済への影響について考えます。今回、一般会計の追加歳出は約31.9兆円と、第1次補正予算の約25兆円を上回っていますが、予備費の約10兆円は使途が決まっておらず、また、企業も資金繰り支援を受けて、直ちに設備投資を活発化するとも思われません。そのため、GDPの押し上げ効果は、追加歳出額の大きさに比べ、控えめなものになると推測されます。
弊社では、日本の実質GDP成長率見通しについて、2020年度を前年度比ー6.1%からー5.8%へ上方修正する一方、2021年度は同+3.6%から+3.5%へ小幅下方修正しました（図表2）。GDP押し上げ効果は2020年度により大きくあらわれ、2021年度はその反動が出ると予想します。第1次および第2次の補正予算により、企業の倒産リスクはある程度、軽減できると思われますが、国内景気の回復ペースは緩やかなものにとどまるとみています。
（2020年5月28日）
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