日経平均株価の居所

▣ 国内株まだ割安な状態

株価の割高、割安を判断する指標の一つであるPBR（株価純資産倍率）^※は、日経平均株価については昨年12月25日には0.99倍と1倍割れ、また予想PER（株価収益率）は10.71倍と2012年以来の10倍台まで低下しました（図表1、2）。直近の1月24日時点では予想PERは11.95倍、PBRは1.09倍まで戻っていますが、過去の水準からみると割安な状態です。

アベノミクス前には1倍を下回る場面が多かった日経平均株価のPBRは、アベノミクス以降2015年までは1.2倍前後まで低下すると株価は反発、2016年以降は1.0倍前後で株価は反発してきました。

予想PERは、アベノミクス以降2015年までは14倍前後まで低下すると株価は反発、2016年以降は12倍前後で反発してきましたが、昨年12月に12倍を割り込み、25日には11倍を下回りました。

▣ 株価は大幅減益を織り込んだ水準

PERは｢PER=株価÷1 株当たり利益(EPS)｣で求められ､株価が1 株当たり利益の何倍になっているかを示す指標です（予想PERは今期の予想EPSから算出）｡過去の水準と比較して､割高･割安の判断(PERが低ければ株価は割安､高ければ割高)などに使われます｡式を変形すると､｢株価=PER×EPS｣ですから､PERが上昇（低下）する､あるいはEPSが増加（減少）すれば株価が上昇（下落）することになります。

今回は今期の予想EPSはさほど変化していませんから、今期、来期のEPSの大幅な下振れを織り込む形で、株価がPERの低下とともに下落したことになります。予想EPSは今期の予想ですが、株価についてはもう少し先の業績を織り込みにいきます。日経平均株価の予想PERの2014年からの平均は14.7倍。やや控えめに14倍を基準にすると、2万1,000円を下回る足元の日経平均株価は、来期までのEPSについて10％台半ばの減益を織り込んだ格好です（EPSが14％強下振れると、PER14倍で足元の株価水準に）（図表3）。

▣ 過度な業績下振れ懸念が後退すれば

国内では、日本電産が、米中貿易摩擦の影響などを背景に2019年3月期の業績を下方修正するなど、企業業績の先行き不透明感が広がっています。ただ、今期、来期については大幅な減益は見込まれていません。国際通貨基金(IMF)は1月21日に発表した世界経済見通し(WEO)で､2019年の世界経済の成長率を3.5％、2020年を3.6％と、それぞれ0.2ポイント、0.1ポイント下方修正しましたが、日本については政府の消費増税対策を考慮し2019年を1.1％、2020年を0.5％とそれぞれ0.2ポイントずつ予想を上方修正しました。
とはいえ、米中貿易問題については、中国製品に対する追加関税の猶予期限が3月1日に控える中、日米通商交渉も早晩本格化するとみられます。また、10月には消費税率が引き上げられる見込みです。しばらく不安定な相場が続きそうですが、過度な業績下振れ懸念が後退すれば、徐々に戻りを探る動きになることも期待されます。

※PBR（株価純資産倍率）は、株価が企業の解散価値である純資産（資産総額－負債総額）を1株当たりに直したBPS（1株当たり純資産）の何倍あるかを表す指標で、1倍割れは株価が解散価値を下回る水準まで下落し、割安であることを意味します。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/