国内の大手生命保険会社の2022年度下期の運用計画が出そろいました（図表1）。以下、日経QUICK、ロイター、Bloombergなどの報道を基に、運用計画をまとめています。

主要国の中央銀行が利上げを加速させる中、為替の変動リスクをヘッジ（回避）するコストが上昇しているため、下期もヘッジ外債を減らす一方、国内債、特に利回りが上昇してきている超長期債に資金を振り向ける運用が主流となっているようです。

今年度の運用方針について抜粋した各社の主なコメントは以下のとおりです。

◆ 国内債券　～　超長期債を積み増し　～

• ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から超長期債の積み増しを続ける。
• 足元では超長期債の利回り上昇ペースが緩やかで、良好な投資環境。
• 外貨建て公社債の償還金などを超長期債などに振り向け、円建て公社債への資金配分を進める。
• 利回りが1％の20年債や5％の30年債は、負債との見合いで十分購入できる。日銀の金融政策修正を見込まないことも国内債を積み増す一因。
• 30年債利回りが１％台後半のところは投資妙味がある。
• 30年債利回りが2％に近づいてくると大きいロットの投資を検討する。
• 30年国債を中心に一段と積み増す方針。30年債利回りが2％に近づいても買いのペースを落とすことはない。
• 国内の超長期金利が上昇する局面では追加投資などで機動的に対応する。
• 各国のハイペースな利上げで恐らく景気は鈍化するとみており、国内の超長期金利も一方的に上がっていくと言うより、むしろ少し沈静化していく。
• ほかの資産対比での超長期債への投資妙味が増しているが、日銀の黒田東彦総裁が来年4月に任期満了を迎えるなど、先行きが不透明なため、極端に積み増すことはない。

◆ ヘッジ外債　～　慎重姿勢　～

• 為替ヘッジにかかる費用（ヘッジコスト）の高止まりを踏まえ、上期に続き下期も為替変動リスクを回避するヘッジ外債の残高を減らす。
• 急速な円安・ドル高の進行や日米の金利差拡大などでヘッジ外債に投資するコストが上昇しており、計画よりも多めに削減した上期に続いて保有残高を減らす。
• フランス国債など比較的利回り水準が高い欧州債や、事業債などクレジット資産はヘッジコスト考慮後も妙味がある。
• 国債の保有残高を下期も減らす一方、社債では年限や国、通貨の分散をはかりつつ残高を積み上げる。

◆ オープン外債　～　機動的に　～

• 為替ヘッジを付けないオープン外債は上期に引き続き、下期もさらに積み増す計画。
• 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が2023年以降に金融引締めペースを緩めることで円安・ドル高傾向が反転するリスクを考慮すると、為替ヘッジを付けない外債への投資も難しい。
• オープン外債は慎重に運用リスクをとり、機動的に残高を調整していく。
• 為替の水準をみながら機動的に残高をコントロールする方針。

◆ 内外の株式　～　慎重姿勢、外国株は機動的に　～

• 国内株は景気やインフレ動向、企業業績などを確認しながら、調整局面で中期的に割安と判断できる水準で投資する。
• 国内株はリスクの削減を目的として残高縮小を進め、外国株は相場動向をみながら残高を機動的に管理する。
• 欧米での急速な金融引締めに伴う株式相場の調整を見越しているため、株式は外国を中心に残高を減らす。
• 外国株はリスク許容度や株価水準次第。
• 株価下落リスクに備えたヘッジポジションの拡充も検討する。

◆ その他、オルタナティブ等　～　ＰＥ、不動産ファンドを積み増し　～

• リスク資産である株式の運用残高を減らす中、収益性を一定程度、確保するため、オルタナティブ（代替）投資と不動産は残高を積み増す。
• プライベートエクイティ（ＰＥ＝未公開株）や不動産ファンドを積み増す方針。
• 収益向上とリスク分散の観点から、オルタナティブ資産の投資対象拡大も進める。
• ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資は増加を見込む。森林保護やグリーンボンドの積み上げを着実に行っている。

◆ 今年度の相場見通し（図表2）

• 長期金利（10年債利回り）については、日銀が上限とする0.25％中心。下限をマイナスとしたのは2生保のみ。
• 米長期金利は大幅に上方修正。年度末については各社まちまち。
• 日経平均株価については、おおむね2万円台後半の動きを想定。
• NYダウについては3万ドルを挟んだ動きを想定。
• ドル円についても大幅に上昇修正。年度末は140円～145円の見通しが大半。
• ユーロについては、ドル円と同水準、もしくは下回る状況が続くとの見通し。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/