米国株の下落は続く?:パウエル氏の発言よりも経済指標に注目

2022/09/05 <>

パウエル議長の講演

油断するのは、まだ早かったようです。6月中旬から上昇基調だった米国株が、再び下落しているのです(9月2日、S&P500は8月16日の終値比で約9%下落)。ただ、下落が続くとは言い切れません。

株安を加速させたのは、特に8月26日に米国で開かれたジャクソンホール会議という、毎年のイベントです。そこでの講演で、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、インフレを抑えるためには利上げの継続が必要だと強調しました。そうした「タカ派」姿勢(強硬姿勢)を、投資家は嫌気したのです。

重要なのは経済指標

ただ、パウエル氏の講演を受けた株式市場の反応は、やや行き過ぎでしょう。たしかに全体のトーンはタカ派的と言える講演でした。しかしインフレ退治を最優先とする姿勢は、それ以前から示されています。

また、今回の講演でも、将来の利上げペースは「(物価や雇用などの)データ次第」だと表明されました。パウエル氏が率いるFRBはこの点で一貫しており、市場参加者はそれを言葉どおり受け止めるべきです。つまり利上げペースを決めるのは、FRB高官による現在の発言よりも、今後発表される経済指標です。

FRBにも自信なし

米国のインフレや景気の予測に関し、FRBも自信を持っていません。来年、FRBの予測以上にインフレ率が急低下する一方、景気が急減速するかもしれません。その場合には、利上げを停止するでしょう。

1年前のパウエル氏は、足元のインフレ高進は「一時的」なものである可能性が高い、などと述べていました。しかしインフレは全く収まらず、昨年11月末、「一時的」との見方を撤回しました。今年はさらにインフレが加速する中、FRBは予測に自信を失い、インフレを過剰に警戒しているのかもしれません。

ほぼ前代未聞の状況

コロナウイルスの感染拡大、さらにウクライナ紛争の勃発によって、世界経済には大きなゆがみや問題が生じました。サプライチェーン(部品などの供給網)の混乱、労働力不足、資源高・食料高などです。

そうした問題がこれほど大規模に、かつ同時に生じたことは、近年では例がありません。そのためFRBとしても、経済の予測が困難になっています。中でもインフレの厳密な予測は難しく、様々な物価指標を点検することで、FRBも市場参加者も、インフレの先行きに関し大体の見当をつけるしかありません。

インフレは鈍化傾向

この点、複数の指標は、インフレ鈍化の兆しを見せています(例えば図表1、2)。大きな要因として、世界景気の減速観測などによる、原油価格の下落が挙げられます(ただ、欧州の天然ガスなどは依然高値)。

よって米国のインフレは今後、徐々に鈍化しそうです。しかしFRBが油断を示すと、経済が過熱しかねず、インフレ鈍化を妨げます。だからこそパウエル氏らは、利上げ姿勢を強調しているのでしょう。「タカ派」にはそうした事情もあるので、FRBの姿勢に過剰反応するよりも、指標の点検に努めるべきです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会