■来週の見通し

日銀、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ともに、金融政策の現状維持を決定しました。日銀が物価見通しを引き下げたことを受け、強力な金融緩和政策が当面続くとの見方が広がった一方、ＦＲＢは景気認識を若干引上げ、利上げ観測がやや強まることになりました。11月2日には米国で、ＦＲＢ次期議長が指名されるとともに、税制改革案が提示される予定。今週末の米国の反応が来週の金融市場を左右しそうです。

◆株価 ： そろそろ

日経平均株価は、週前半は2万2,000円前後でのもみ合いになりましたが、半ば以降は上伸し、2万2,500円を回復しました。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買いが久しぶりに入ったことに加え、好業績銘柄を物色する動きが広がったことが背景。ドル円が強含んだことも押し上げ材料になりました。来週は、ＦＲＢ次期議長、米税制改革案次第。税制改革への期待が膨らめば上値を試す動きも。失望感が広がると、調整が入りそうです。

◆長期金利 ： 米金利にらみ

長期金利は狭いレンジでのもみ合い。ＦＲＢ議長人事で、イエレン議長の路線を引き継ぐとみられるパウエルＦＲＢ理事が有力との見方を受け、利上げが緩やかなペースになるとの思わくから、米長期金利が低下に転じたことは、国内債の買い材料（価格上昇、利回り低下）。もっとも、長期金利を大きく低下させるには至らず。日銀金融政策決定会合は現状維持で影響薄も、強力な金融緩和策の継続を確認。来週は米金利にらみになりそうです。

◆為替 ： 方向感を探る

ドル円は、113円台を中心にした動き。米税制改革の先行き不透明感や米長期金利の低下を受け一旦113円割れ。その後は米長期金利の低下一服や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、ＦＲＢ次期議長の指名を控え、様子見姿勢が広がりました。ＦＯＭＣでは利上げ観測が強まり、一時114円まで上昇。次期ＦＲＢ議長でパウエル氏が指名されるのは織り込み済みか。ただ、利上げに前向きなテーラー氏が副議長なら、ドルが強含む可能性も。

◆Ｊリート ： 一進一退の中、戻りを探る

週央までじりじりと下落も、2日は反発し下げ幅を縮小。国内株の堅調な動きが続いたことから、運用資金を株式市場に振り向ける動きが広がったことに加え、リートの値動きの鈍さが敬遠されたとみられます。もっとも、東証REIT指数が1,620ポイントに近づくと、分配利回りから見た割安感に着目した買いが強まる展開に。強力な金融緩和政策が続くことも安心材料。毎月分配型の投信からの資金流出が弱まると、戻りを探る展開も。

■来週の注目点

毎月勤労統計調査（9月、速報値）　11月7日（火）午前9時発表

8月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、現金給与総額（名目賃金）は前年比0.7％増、物価変動の影響を除いた実質賃金は同0.1％減となりました。9月の実質賃金も、低調な結果が見込まれます。

企業業績は総じて堅調であるものの、労働分配率（利益のうち従業員に分配される割合）が低下傾向となる中、賃金が大幅に増加するとは当面想定しにくいでしょう。

なお、同調査は確報値（9月分は22日発表）の段階で下方修正される場合が多いため、留意を要します。

中国生産者物価指数（10月）11月9日（木）午前10時30分発表

中国の生産者物価指数は、９月に前年比6.9％上昇と、市場予想（6.4％上昇）より大きく上昇しました。10月は同6.6％程度の上昇が見込まれます。消費者物価指数は9月に前年比1.6％の上昇でした。10月は同1.8％程度の上昇が見込まれます。

中国では個人消費主導の景気拡大が続いており、2017年は6％台後半の経済成長が想定されています。内需が引き続き堅調な上に、当局が過剰生産能力の削減に向けた取組みを継続しており、引き続き生産者物価指数は堅調な推移が見込まれます。

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