■来週の見通し

米上院は中期的な財政の大枠を定める2018会計年度の予算決議案を可決しました。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権の税制改革の実現に前進した格好です。来週は、衆院選の結果を受け荒い動きになる可能性も。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来年以降の資産購入の縮小を決定するとみられます。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事も気になるところです。

◆株価 ： 荒い展開も

米株の上昇や国内企業の業績への期待もあり、また衆院選での与党勝利との見方などを背景に、日経平均株価は1961年以来の14連騰となりました。22日投開票の衆院選で与党が圧勝した場合、材料出尽くしとの見方から利益確定売りが広がるか、買い安心感が広がるかは読みにくい状況。一方、与党が大きく議席を減らすと、売りが先行しそうです。来週からは国内企業の決算発表が本格化します。良好な業績が期待されます。

◆長期金利 ： レンジ継続

長期金利はレンジでの動きの中、週末には米上院が2018会計年度の予算案を可決したことを受け、景気拡大への期待に財政悪化懸念が加わり、米金利とともに国内の金利にも、やや上昇圧力が強まりました。来週は、衆院選で与党が勝利すると、強力な金融緩和策が継続するとの見方が広がり、長期金利が若干低下することが想定されます。もっとも米金利が低下しにくくなっていることから、レンジを離れた動きにはならないとみられます。

◆為替 ： ドル高・円安地合い

ドル円は一進一退の動きが継続。イエレンＦＲＢ議長の追加利上げに前向きな発言や良好な米経済指標などを受けて上昇したものの、次期ＦＲＢ議長人事で、パウエル氏有力との報道で米金利が低下し、ドル円も下落する動きに。週末は米上院の予算案可決を受け113円台に上昇。衆院選で与党勝利なら、金融緩和継続で僅かながら円安に動く可能性。米金利が上昇しており、ドル高・円安地合い。ただ、次期ＦＲＢ議長人事も確認したいところ。

◆Ｊリート ： 戻りを探る

東証REIT指数が年初来安値に迫り、値ごろ感が強まったことから、買いが優勢となり、木曜日まで4日続伸。ただ、週末は衆院選の投開票を前に様子見姿勢の中、やや売りが優勢に。衆院選で与党が勝利すると、低金利政策やＪリートなどの資産買入れが継続するとの見方から、買い安心感が広がる可能性も。依然として、予想分配利回りは4.19％と高い水準。相対的に高い利回りに着目した買いも期待されます。

■来週の注目点

消費者物価指数（9月全国） 10月27日（金）午前8時30分発表

全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、８月に前年比プラス0.7％となった後、９月も同程度の上昇が見込まれます。

最近の物価上昇は、電気代などエネルギー価格の上昇が主因です。ただ、大半の品目では、値上げの動きは限定的なものにとどまっています。そのため、今年、来年とも、コアＣＰＩの上昇率が１％を超える可能性は低いでしょう。よって日銀は、「年２％」というインフレ目標を、より柔軟に解釈・運用する必要に迫られそうです。

米耐久財受注（9月）　10月25日（水）午後9時30分発表

米商務省が発表した8月の耐久財受注は、前月比2.0％増と市場予想を上回る伸びを示しました。9月は同1.0％程度の増加が見込まれます。

米国では景気は順調に回復し、12月の利上げはほぼ確実視されています。7－9月期はハリケーンハービーやイルマの悪影響を受けたものの、9月時点での自動車販売などの復旧・復興需要が顕在化し始めていること、ボーイング社などの受注額が増加していることなどから底堅い推移が想定されます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/