来週の金融市場見通し(2017年10月16日~2017年10月20日)

2017/10/13

■来週の見通し

米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長選びが佳境に入っています。主な候補は、現職の利上げに慎重なハト派のイエレン議長、中立のパウエルFRB理事、量的緩和政策に批判的なウォーシュ元FRB理事、利上げに前向きなテーラー元財務次官。他方、国内では22日に衆院選の投開票が控えます。与党有利との報道が安心感につながっていますが、予断は禁物です。北朝鮮情勢も引き続き警戒が必要です。

◆株価 : そろそろ調整も

日経平均株価は9日続伸で2万1,000円台を回復し、21年ぶりの高値まで上昇しました。米主要企業の業績上振れ期待から米株が過去最高値を更新したことや、衆院選で自民党単独でも安定多数を上回る見通しとの報道を受け、買い安心感が広がったことが背景。騰落レシオは買われ過ぎの137%まで上昇。円安が進行していないにもかかわらず、株価が上昇しており、調整が入る可能性も。衆院選をめぐる思わくにも振らされそうです。

◆長期金利 : レンジ継続

9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、利上げにやや慎重な見方が一部で示されたことや、FRBのパウエル理事が金融政策の正常化を緩やかなペースで進める見通しを示したことを受け、米金利が低下する動きになりました。これを受け、国内の長期金利は0.055%~0.065%の狭いレンジの落ち着いた動きに。衆院選で与党が勝利し、安倍政権継続との観測が強まると、強力な金融緩和も継続するとの見方が広がりそうです。

◆為替 : 神経質な動き

ドル円は112円台を中心とした動きの中、小幅に下落。内外の株価が大きく上昇するなど、投資家のリスク選好が強まったことや、衆院選で与党が勝利し、強力な金融緩和策が続くとの観測はドル買い・円売り材料。ただ、米金利が低下したことから、ややドル売り・円買いが優勢に。安倍内閣の支持率が不支持率を下回ったとの報道を受け、ドル円が下落する場面も。衆院選やFRB議長人事をにらんで、やや神経質な動きになりそうです。

◆Jリート : 底打ちを探る

Jリート市場は軟調な地合いが続き、東証REIT指数は5日続落。長期金利は低位での落ち着いた動きになったものの、国内株が堅調な推移となる中、株式に資金を振り向ける動きが広がり、Jリート市場は売りが優勢。9月末の東京都心のオフィス空室率は9年5か月ぶりの水準まで低下。また、オフィス平均賃料は45か月連続で上昇。また、予想分配利回りは4.2%強と高い水準。株価上昇が一服すると、見直し買いが入る可能性も。

来週の注目点

衆議院選挙投開票 10月22日(日)

今般の衆院選に関し市場が特に注目するのは、アベノミクスの中核である金融緩和政策の行方です。自民党の議席が大幅に減少した場合、首相の求心力が低下し、マイナス金利政策などの見直し論議が高まりそうです。

しかし現在、小池東京都知事が率いる「希望の党」の勢いは失速気味です。これに伴い現時点では、自民党が単独過半数を制するとの予想が優勢です。そうした予想に沿った結果となった場合、金融政策は現状維持、との観測から、一旦、円安・株高材料とされる可能性があります。

米鉱工業生産(9月) 10月17日(金)午後10時15分発表

ハリケーンハービーの影響などから8月の鉱工業生産は、前月比で0.9%低下しました。9月は同0.3%程度の上昇が見込まれます。

米国ではハリケーンハービーやイルマなどの影響から当該指標や設備稼働率に当面悪影響が想定されますが、復興需要などの期待もあり、また、基本的には全体的な景気成長に支えられ、一時的な下押し圧力にとどまると思われます。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/

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