■来週の見通し

9月調査の日銀短観で「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス22と、10年ぶりの高水準となるなど企業の景況感が改善しています。他方、米国では下院が2018会計年度（17年10月～18年9月）の予算決議案を可決し、税制改革への期待が広がっています。ただ、来週は10日に北朝鮮の労働党創建記念日を控えます。市場はややリスクオン（選好）に傾いていますが、地政学リスクは要警戒です。

◆株価 ： 様子見姿勢が広がる可能性も

企業の景況感の改善や米株の上昇を好感し、日経平均株価は2015年8月以来の高値まで上昇。ドル円がやや強含んだことも買い材料。地政学リスクが後退すると、買い安心感が広がる可能性も。もっとも、5日続伸しており、高値警戒感もくすぶります。月の後半には衆院選や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が予定され、また国内企業の決算発表が本格化します。これらの結果を確認したいと、様子見姿勢が広がる可能性もありそうです。

◆長期金利 ： 0.05％前後でのレンジ

米国の景況感の改善や米利上げ観測から米金利が上昇した流れを受け、国内の長期金利は一時0.08％まで上昇。ただ、好需給を背景に0.05％前後に戻る動きに。　　ＦＲＢ議長人事では、金融引き締めに前向き（タカ派）とみられるウォーシュ元ＦＲＢ理事、ハト派（金融引き締めに慎重）とタカ派の中間とみられるパウエル理事などの名が挙がっています。地政学リスクに加え、米金融政策をめぐる思わくに振らされる場面もありそうです。

◆為替 ： 円安地合いも動きは鈍そう

ドル円は112円台～113円前半のレンジでの動きが継続。イエレンＦＲＢ議長が緩やかな利上げを支持し、利上げ観測が強まったことはドル買い材料ですが、市場は既に織り込み済みでやや反応薄。6日に米雇用統計発表を控え、様子見姿勢が広がりました。米雇用統計はハリケーンの影響があり、雇用者数が伸びなくても影響は限定的とみられます。地政学リスクやＦＲＢの議長人事などをにらみながら、方向感を探ることになりそうです。

◆Ｊリート ： 一進一退の中、戻りを探る

東証REIT指数は、1,650ポイントを挟んだもみ合いになりました。国内の長期金利が上昇したことや、北朝鮮への警戒は重しになったものの、下落する場面では割安感からの押し目買いも入る展開。来週は、地政学リスクへの警戒がくすぶる中、月の後半には衆院選なども予定されており、動きにくい相場が続きそうです。予想分配利回りは、依然として4％超。株価の上昇が一服すると、資金がＪリート市場に戻る可能性も。

■来週の注目点

景気ウォッチャー調査（9月）　10月10日（火）午後2時発表

景気ウォッチャー調査の現状判断DI（季節調整値）は、8月に49.7と、前月から横ばいとなりました。消費の伸び悩みなどを背景に、節目の50を若干下回った格好です。

ただ、インバウンド消費（外国人観光客による消費）が堅調であるほか、世界景気の拡大に伴い、企業の生産活動も拡大傾向です。さらに、9月以降、株価の上昇が鮮明となっています。これらより、9月の現状判断DIは、50を上回る可能性が高いとみられます。

米小売売上高（9月）　10月13日（金）午後9時30分発表

米国の小売売上高は、8月に前月比0.2％減と、増加を見込んでいた市場予想に反する結果となりました。特に、自動車販売の落ち込みが重石となりました。

とはいえ、米国の雇用情勢は拡大しており、賃金も緩やかに増加しています。自動車については、9月の新車販売台数が大きく持ち直したことが確認されています。また、8月末から米南部を襲ったハリケーンによる小売売上高への影響は、一時的なものにとどまった模様です。そのため、9月の小売売上高は、明確な増加へ転じる見込みです。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/