■来週の見通し

11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議に対抗し、北朝鮮が15日に再び、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。ティラーソン米国務長官は、「全ての国に、金正恩体制に対して新たな措置を講じるよう呼びかける」と強調、北朝鮮情勢をめぐる挑発と制裁の悪循環が続いています。金融市場の動揺は限定的だったものの、不安定な状況が続きそうです。来週は、19、20日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。バランスシート（保有資産）の縮小開始は既定路線ですが、12月利上げに関して何らかの示唆があるか注目されます。

◆株価 ： 米朝にらみ

北朝鮮が9日の建国記念日に新たな挑発行為に出なかったため、地政学リスクへの警戒が一旦後退したものの、15日には北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け警戒感が広がるなど、地政学リスクに振り回される状況が続いています。他方、米国の連邦債務上限（借金できる限度額）問題が先送りされたことは安心材料。来週の米ＦＯＭＣで利上げに前向きな示唆があると、ドル円とともに、国内株もしっかりの動きになる可能性も。米朝にらみが続きそうです。

◆長期金利 ： 米利上げ示唆なら上昇も

北朝鮮情勢への過度な懸念が後退したことから、投資家のリスク回避姿勢が弱まり、長期金利はプラス圏に浮上。20年国債入札は順調な結果で需給は良好も、米金利の上昇などから、長期金利は一時0.04％まで上昇しました。来週のＦＯＭＣではバランスシートの縮小が決定されるとみられます。既定路線ながら、緩和縮小が意識されたり、年内の利上げが示唆されると、米金利とともに国内の長期金利が上昇することも想定されます。もっとも、地政学リスクが金利上昇を抑制しそうです。

◆為替 ： 上値を探る

ドル円は前週末に107円台前半まで下落したものの、北朝鮮情勢や米国の大型ハリケーンによる経済打撃への過度な警戒が後退し、14日には一時111円前後まで上昇しました。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことで、年内の利上げ確率が50％程度まで上昇したことも、ドル買い材料。北朝鮮のミサイル発射を受けた下落は一時的で、地政学リスクへの反応が鈍くなっている可能性も。来週は北朝鮮情勢に加え、米金融政策にらみ。年内の利上げ観測が強まるかが注目されます。

■来週の注目点

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）　9月21日（木）未明に発表

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今回のＦＯＭＣで、バランスシート（ＦＲＢの保有資産）の段階的縮小を発表する可能性が高いとみられます。ただし、政策金利については据え置きとなる見込みです。

今回最大の注目点は、年内の利上げに対するイエレンＦＲＢ議長やその他ＦＯＭＣメンバーの姿勢です。米国では雇用情勢は堅調である一方、インフレ率は低調です。そのためＦＯＭＣメンバーからは最近、利上げ前にインフレ率の上昇を確認したいといった旨のコメントも聞かれます。

このため金融市場では、年内の利上げは見送られるとの観測もあります。こうした中、今回のＦＯＭＣで利上げに対し積極的な姿勢が示された場合、市場の利上げ観測が高まり、それに伴い米国の長期金利およびドルが上昇するものと見込まれます。

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