来週の金融市場見通し（2017年5月29日～2017年6月2日）

■来週の見通し

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は5月24日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、5月2~3日）の議事要旨を公表しました。大半の参加者が、景気が想定通りに回復すれば、利上げが近いうちに適切になるとの見方を示しました。米雇用統計などが大きく悪化しない限り、6月の利上げはほぼ確実とみられます。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、6月末に期限を迎える協調減産を2018年3月まで延長することで合意しました。減産延長は安心感も、減産量は現行維持となったため、拡大を見込んでいた向きにはやや失望する内容となった模様です。米政治リスクや地政学リスクには引き続き注意が必要です。

◆株価 ： 割安感と過熱感

米株高や良好な企業業績への期待などから、国内株は堅調な動き。ＮＹダウが21,000ドル台を回復するなど、投資家のリスク選好が強まり、日経平均株価も一時1万9,850円まで上昇しました。週末はＯＰＥＣ総会で減産延長も、材料出尽くしでやや売りが優勢に。予想株価収益率（ＰＥＲ）は14倍と米株などに比べ割安ですが、騰落レシオは142％と買われ過ぎの水準。円安が大きく進行しないと、上値追いも限定的となりそうです。米雇用統計も確認したいところです。

◆長期金利 ： レンジ継続

長期金利は僅かに水準を引き上げ、0.035％~0.05％での動き。手掛かりに欠ける中、動意の薄い展開が続いています。株価が堅調な動きになった場面でも、40年国債入札が不調でも、長期金利の上昇は0.05％まで。月末には、来月の国債買入予定額が公表されます。これまでは1年超5年以下の国債の買入額が減額されてきています。減額継続なら、短中期債の利回りにやや上昇圧力がかかりそうです。ただ、5年超の買入額に変更がない限り、市場への影響は限定的とみられます。

◆為替 ：方向感を探る

ドル円は、週前半はトランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」でドルの上値が重い動き。一旦112円台まで上昇したものの、中国の国債格下げや、米利上げが緩やかになるとの見方から、111円台前半に押し戻される動きになりました。31日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、1日の米サプライ管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、2日の米雇用統計が良好な内容なら、利上げが一段と意識され、ドルが強含む可能性も。ただ、米政治リスクなどはドルの重しになりそうです。

■来週の注目点

米雇用統計（5月）　6月2日（金）午後9時30分発表

今回の米雇用統計では、引き続き堅調な雇用情勢が示される見込みです。これを受け、6月13、14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われる確率がさらに高まると予想されます。

非農業部門雇用者数は4月に前月比21.1万増と、3月の同7.9万人増から大きく持ち直しました。5月については、17万人前後の増加が見込まれます。

また、失業率は4月に4.4％と、2007年5月以来の低水準を記録しました。5月についても、低い失業率が確認される見込みです。

ただ、賃金はやや伸び悩んでいる模様です。平均時給は4月に前年比2.5％増となった後、5月も3％を下回る伸びにとどまりそうです。

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