来週の金融市場見通し（2017年4月24日～2017年4月28日）
■来週の見通し
日米経済対話は、今後の対話の方針を合意するにとどまりました。為替政策や日銀の金融政策についても議論されなかった模様です。23日のフランス大統領選第１回投票では、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首と中道系のマクロン氏が決選投票に残るとの見方が多く、この場合には欧州連合（ＥＵ）に好意的なマクロン氏が勝利するというのがメインシナリオ。ＥＵに批判的な急進左派のメランション氏とルペン氏が残ると、リスク回避姿勢が強まる可能性があります。25日は朝鮮人民軍創建85周年にあたり、北朝鮮が挑発行為をとるとの懸念もくすぶります。気の抜けない相場が続きます。
◆株価 ： 仏大統領選と地政学リスクにらみ
日米経済対話は波乱なく、フランス大統領選への楽観から、国内株は持ち直しの動きになりました。ムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指すなど、トランプ政権の景気刺激策への期待も押し上げ材料。フランス大統領選で、ＥＵに好意的な候補者が勝利する可能性が高まると、安心感が広がりそうです。ただ、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年の前後に、挑発行為をとる可能性があり注意が必要。本格化する3月期決算会社の本決算発表も確認したいところです。
◆長期金利 ： 波乱なければ上昇
北朝鮮情勢など地政学リスクに加え、欧州政治の不透明感から、米長期金利は一時2.1％台まで低下、国内の長期金利は一時0.0％まで低下しました。トランプ米大統領が、「低金利が好ましい」と発言したことも、金利の押し下げ材料。もっとも、米金融当局者からは、年内にも保有する国債などの償還金を再投資して残高を維持する政策を見直すとの声が相次ぎ、米国の金融政策からは金利上昇方向。地政学リスクや欧州の政局不安が後退すると、長期金利は上方にシフトするとみられます。
◆為替 ： 不安後退なら円売りが優勢に
地政学リスクの高まりや欧州政局の不透明感を背景に、逃避通貨とされる円買いが優勢となり、ドル円は一時108円13銭程度まで下落。ただ、ムニューシン米財務長官が「長期でみると、ドルの強さは良いことだ」と述べたことから、やや持ち直しの動きになりました。日米経済対話で、為替政策が議論されなかったことも安心材料。トランプ政権の税制改革への期待もドル円を押し上げ。地政学リスクや欧州の政局不安が後退すると、ドル買い・円売りが優勢になりそうです。
■来週の注目点
米GDP統計（17/1-3月期、速報値） 4月28日（金）午後9時30分発表
米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年10-12月期に前期比年率2.1％増となった後、1-3月期は1％台前半の増加にとどまるとみられます。
小売売上高など、足元の経済指標は弱めの結果が目立ちます。雇用は堅調を維持しているため米景気が大きく悪化するとは想定しにくいものの、1-3月期は一旦、景気の減速が確認されるものと見込まれます。
大幅な景気減速が示された場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、追加利上げなど金融引締めに関し、より慎重になると考えられます。その場合、米金利の低下や米ドル安が進む可能性が高いでしょう。
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