来週の金融市場見通し（2017年4月10日～2017年4月14日）

■来週の見通し

トランプ米大統領は6日、シリアでの化学兵器を使用したとみられる空爆を受けた対抗措置として、シリアの空軍基地に対するミサイル攻撃を命令しました。米国のシリア攻撃は一度限りとの報道もありますが、今後の動きには注意が必要です。また、北朝鮮もミサイルを発射するなど、こちらも不安定要因です。米中首脳会談での協議では北朝鮮問題だけでなく、トランプ政権の通商政策も確認したいところです。15日には米財務省の半年次為替報告書が提出される予定となっており、トランプ政権の為替政策が明らかになる可能性があります。気の抜けない相場が続きそうです。

◆株価 ： 方向感を探る

国内株は、北朝鮮のミサイル発射に加え、週末には米国がシリアの基地をミサイル攻撃するなど、地政学リスクに振らされる展開になりました。5日には、米朝関係の緊迫化への懸念に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、何人かのメンバーが米株は割高と指摘していたことも重しになり、日経平均株価は年初来安値を更新しました。来週は、地政学リスクに注意しつつ、米中首脳会談の結果や為替報告書を確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆長期金利 ： レンジ継続

長期金利は、0.06％～0.07％の狭いレンジでの動きが継続していましたが、週末には米国のシリア空爆を受け、0.05％まで低下しました。「1年超5年以下」の国債買入額の減額が小幅だったことや、10年国債入札が無難な結果となったことも買い安心感。米ＦＯＭＣ議事要旨で、年後半にも保有している国債などを減少させるとの観測が浮上しても、国内金利への影響は限定的。地政学リスクや米金融政策をめぐる思わくに振らされながらも、国内金利はレンジでの動きが続きそうです。

◆為替 ： 神経質な動きが継続

ドル円は、北朝鮮情勢や米中首脳会談への警戒からドル売り・円買いが優勢。加えて、米国のシリア空爆を受け一時110円前半まで下落しました。ただ、節目の110円は割り込まず。米ＦＯＭＣ議事要旨で、年後半にも保有している国債などを減少させるとの観測が広がっていることはドル買い材料。もっとも、米中首脳会談で、トランプ大統領が保護主義的な姿勢を強めることには注意が必要です。地政学リスクのほか、為替報告書の提出が予定されており、神経質な動きが続きそうです。

■来週の注目点

米小売売上高（3月）　4月14日（金）午後9時30分発表

米国の小売売上高は、2月に前月比0.1％増となった後、3月は同0.2％増程度へ、若干改善するものと見込まれます。

米国では雇用情勢が堅調であるほか、株高なども寄与し、景況感は良好です。たとえば3月の消費者信頼感指数は、約16年ぶりの高水準を記録しました。

ただ、顕著なムード改善に対し、消費や生産など実際の経済活動は、やや伸び悩んでいます。昨年好調だった自動車販売も、足元、失速しつつある模様です。

こうした中、米国の代表的な消費関連指標である小売売上高が注目されますが、今回についても、底堅いながらも小幅な増加にとどまりそうです。

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