来週の金融市場見通し(2016年8月29日~2016年9月2日)

■来週の見通し

前回、米国で利上げに前向きな発言が相次いだのは、5月。このときは6月3日発表の米雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に鈍化したことから、利上げ観測が急速に後退しました。今回も、米金融当局者から早期利上げに前向きな発言が相ぐ中、フィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長も、雇用および物価が目標に近づいているとの認識を示しました。8月26日のイエレン議長の講演で、利上げに前向きな姿勢が示され、9月2日の米雇用統計で、堅調な雇用情勢が確認されると、一気に早期利上げを織り込む動きになる可能性があります。イエレン議長の講演の後は、米雇用統計待ちとなりそうです。

◆株価 : 米金融政策にらみ

内外の金融市場が米金融政策を見極めようとする中、国内株は方向感なく一進一退の動きが継続しています。注目のイエレン議長の講演の後は、米雇用統計発表が控えます。米国で早期利上げ観測が強まると、米株安・ドル高となる可能性があります。振れ幅にもよりますが、ドル高は国内株にプラスも、米株安は重しになりそうです。ただ、週末に米雇用統計発表を控えることから、徐々に様子見姿勢も強まりそうです。引き続き、日銀による上場投資信託(ETF)買入れは安心材料です。

株0826

◆長期金利 :  一進一退

長期金利はマイナス0.1%前後での方向感のない動きになっています。米国で早期利上げ観測が強まると、若干ながらも国内の長期金利についても上昇圧力がかかる可能性があります。もっとも、7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は5か月連続のマイナスで、長期金利は上昇しにくい状況。また、9月20、21日の会合で取りまとめられる日銀による金融政策の総括的な検証を待っている状況で、方向感は出にくそうです。10年国債入札も確認したいところです。

債0826

◆為替 : 米雇用統計待ち

ドル円は米国の利上げ観測に振らされそうです。イエレンFRB議長が利上げ時期に言及しないまでも、米経済の先行きに対する楽観的な見方や利上げに前向きな姿勢が示されると、一気に早期利上げを織り込む動きになる可能性があります。もっとも、米雇用統計が予想を下回ると、利上げ観測が急速に後退する可能性も。逆に、米雇用統計が良好なら、一段のドル高・円安が進行する可能性があります。イエレン議長の講演の後は、週末の米雇用統計を確認することになります。

円0826

来週の注目点

米雇用統計(8月) 9月2日(金)午後9時30分発表

米国の非農業部門雇用者数は、6月に前月比29.2万人増、7月に同25.5万人増と、2か月続けて大幅な増加を示しました。

8月については、好調の目安とされる20万人増を下回る見込みです。ただ、3か月の平均では20万人超の増加を示す可能性が高いでしょう。

また、8月の失業率は7月と同じ4.9%が見込まれます。インフレ動向をみる上で重要な平均賃金についても、緩やかな増加となりそうです。

とはいえ、国内総生産(GDP)の伸びは鈍く、また、11月には大統領選が行われます。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)は今月、利上げを見送る可能性が高いとみられます。

辻0826

印刷用PDFはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
来週の金融市場の見通し、注目点を、コンパクトにまとめてお伝えします。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会