来週の金融市場見通し（2016年6月20日～2016年6月24日）

■来週の見通し

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日銀ともに金融政策の現状維持を決めました。大方の予想どおりでしたが、日銀については僅かながらも追加緩和への期待がくすぶっていたため、発表とともに一気に円高・株安が進行しました。来週は、日米の金融政策決定にも影響を与えた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が実施されます。今のところ、世論調査では離脱派がやや優勢。ＥＵ離脱が選択されると、英ポンドが大幅下落するだけでなく、金融市場の混乱などを通じて世界経済にも悪影響を与える可能性が指摘されています。24日の昼過ぎには大勢が明らかになる見込み。波乱含みの週になりそうです。

◆株価 ： ＥＵ離脱を警戒

米国では追加利上げ、国内では追加緩和が見送られたことに加え、英国のＥＵ離脱への警戒からリスク回避の動きが広がり、円高・株安が進行しました。16日には日経平均株価は一時1万5,400円を割り込み、約4か月ぶりの安値をつけました。来週は、イエレンＦＲＢ議長の議会証言、日銀金融政策決定会合（6月15、16日）の「主な意見」公表が予定されていますが、市場への影響は限定的。英国の国民投票の結果が判明するまでは動きにくい相場が続きそうです。

◆長期金利 ： 英国次第で水準訂正する可能性も

日銀の追加緩和見送りの影響は限定的。ただ、米金融当局が利上げに慎重な姿勢を示したことや、英国のＥＵ離脱への警戒からリスク回避姿勢が強まったことなどを背景に、長期金利は一時マイナス0.21％まで低下し、過去最低を更新しました。来週の英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されると、一段と低下する可能性があります。もっとも、低下し過ぎへの警戒や、日銀は副作用も懸念されるマイナス金利の拡大には踏み込めないとの見方から、低下も限定的になる可能性があります。

◆為替 ： ＥＵ離脱なら一段の円高に

米国の早期利上げ観測後退や、日銀の追加緩和見送りに加え、英国のＥＵ離脱への警戒からリスク回避の動きが広がったことを背景に、ドル安・円高が進行し、ドル円は一時103円台まで下落しました。英国のＥＵ離脱に関する世論調査では、離脱派がやや優勢になっていますが、銃撃事件による投票への影響についてはこれから出てくることになります。英国の国民投票待ちですが、イエレンＦＲＢ議長の議会証言や日銀金融政策決定会合の「主な意見」なども、確認したいところです。

※レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

■来週の注目点

英国のＥＵ残留・離脱を問う国民投票　6月23日（木）投票

英国で23日、欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票が行われます。結果は、日本時間で24日午後には判明する見込みです。

世論調査によると現在、離脱派がやや優勢の模様です。ＥＵ離脱が決まった場合、ＥＵとの貿易減などにより、英国の経済成長率が低下する可能性があります。また、他国でも反ＥＵ運動が激化する恐れがあります。

ただ、国民投票で離脱派が勝利しても、今後、英国と他国との交渉で、貿易・投資などのルールを再構築することになります。世界経済への影響はそれらの内容次第なので、国民投票での離脱派勝利だけでは、極端に悲観する必要はないと考えられます。

一方、残留派が勝利した場合、市場のムードは大きく改善する可能性が高いでしょう。

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