来週の金融市場見通し（2016年6月13日～2016年6月17日）
■来週の見通し
14、15日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、15、16日に日銀金融政策決定会合が開かれることから、日米の金融政策に注目が集まります。もっとも、5月の米雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に鈍化したことから、早期の米利上げ観測が大きく後退しています。一方、日銀については追加緩和への期待はくすぶりますが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票を23日に控えるため、動きにくいタイミングとみられます。ちなみに、世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」（6月5、6日）によると、残留43％、離脱42％と世論は二分されており、結果をめぐる思わくで振らされる場面もありそうです。
◆株価 ： 23日までは動きにくい
5月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことを受けて早期の米利上げ観測が後退し、ドル安・円高に大きく振れたことから、週初は急落。ただ、その後は持ち直し一進一退の動きに。来週のＦＯＭＣは無風とみられます。日銀については、年限が14年の国債利回りまでマイナスに沈むなど、マイナス金利政策が国内金利を十分に押し下げていることや、英国の国民投票を控えていることから、追加緩和の可能性は低そうです。追加緩和ならポジティブサプライズとなりそうです。
◆長期金利 ： 日米金融政策にらみ
早期の米利上げ観測が大きく後退したことや、英国のＥＵ離脱への警戒を背景に、国内の長期金利はマイナス0.155％まで低下し、過去最低を更新。20年国債利回りも0.19％と過去最低。5年国債入札、30年国債入札も順調で、需給は良好。日銀の追加緩和への期待も、長期金利の押し下げ要因。来週は、日米の金融政策にらみ。日銀の追加緩和への期待がくすぶっていることから、現状維持なら失望売りが広がる可能性がありますが、需給は良好で、金利上昇も限定的とみられます。
◆為替 ： 現状維持ならドル安・円高か
5月の米雇用統計で、雇用者数の伸びが大幅に鈍化したことから、早期の利上げ観測が後退し、ドル円は一気に106円前半まで下落しました。その後、利益確定の円売りが優勢になったものの、方向感は出ず、107円を挟んだ一進一退の動きになりました。来週は、日米の金融政策にらみ。米追加利上げ、日銀の追加緩和観測は高まっていないものの、日米共に現状維持なら、ドル安・円高に振れる可能性も。また、英国のＥＵ離脱への懸念が強まると、逃避通貨とされる円が選好されそうです。
■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 6月16日（木）午後に結果発表
今回の会合で日銀は、金融政策を現状維持とする見込みです。
最近のインフレ率は低下が鮮明で、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、4月まで2か月続けて前年比マイナス0.3％となりました。しかし日銀は、2％の物価目標を早期に達成することを、実際には断念しているとみられます。また、金融緩和に対する政府の期待も、最近は低下しつつある模様です。
ただ、日銀の金融政策決定会合に先立ち、14、15日に米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。ここで、利上げを急がない旨が強調され、その結果ドル安・円高が加速した場合には、日銀は追加緩和策（資産買入れ基金の増額など）を発表する可能性があります。
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