来週の金融市場見通し（2016年2月15日～2016年2月19日）
■来週の見通し
中国不安、世界経済の減速懸念、世界経済を引っ張るとみられている米経済の先行き懸念、欧州銀行の信用不安、南欧の財政不安など、不安や懸念の連鎖が広がっています。日本版の恐怖指数とも呼ばれ、投資家の不安心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）は50ポイント弱と、昨夏のチャイナショック時を上回る水準まで上昇しています。しばらくは、休場明けの中国株の動きや、内外の経済指標を確認しながらの、金融市場の落ち着き待ちとなりそうです。
◆株価 ： 戻りを探る
世界的な金融市場の混乱、欧州不安の再燃に加え、米利上げ観測の後退を受け、ドル安・円高が進行し、日経平均株価は心理的な節目の1万5,000円割れとなりました。円高を受けた企業業績への下振れ懸念も重しです。次の下値の目安は、2014年10月の日銀の追加緩和直前の１万4,532円。もっとも、予想株価収益率（ＰＥＲ）は14倍割れ、騰落レシオも売られ過ぎの70％を大きく下回り60％割れと、割安感も強くなっています。円高が一服すると、買い安心感が広がりそうです。
※レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。
◆長期金利 ： 居所を探る
日銀のマイナス金利導入を受けた利回り低下が継続し、10年債利回りである長期金利は一時マイナス0.035％をつけました。ただ、低下し過ぎへの警戒や、政府・日銀による株高・円安対策への警戒などから、0.08％前後とプラス圏に戻る動きに。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぐと、長期金利は一段と上昇する可能性があります。もっとも、プラスの利回りには需要が見込まれることから、金利上昇も限定的。マイナス金利下での居所を探る動きが続きそうです。
◆為替 ： 為替介入を警戒
投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景とした円買い需要に加え、米国の利上げ観測が大きく後退し、ドル円は一時110円台まで下落しました。日銀の追加緩和の効果が一気になくなった格好です。もっとも、12日には黒田日銀総裁が首相官邸に入ったとの報道を受け、一時113円台まで上昇するなど、追加緩和や為替介入などへの警戒感がくすぶる状況。円高対策への期待は円高を抑制するとみられます。内外の金融市場の落ち着きなどを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。
※レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。
■来週の注目点
ＧＤＰ統計（15/10-12月期、1次速報） 2月15日（月）午前8時50分発表
日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年7-9月期に前期比0.3％増（年率1.0％増）となった後、10-12月期はマイナス成長（前期比減少）が示される公算です。
特に、実質賃金が昨年まで4年連続で前年比マイナスとなるなど所得が伸びない中、個人消費の不調が鮮明になる見込みです。また、7-9月期に大きめの増加を記録した設備投資も、消費や輸出の低迷を背景に、減速が顕著となりそうです。
暦年ベースでは、2015年は0％台の成長にとどまる見込みです。今年も賃金引上げの動きが鈍いため、ＧＤＰの急回復は期待しにくい情勢です。そのため来年4月に予定されている消費税再増税は、再び延期される可能性があります。
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