来週の金融市場見通し(2023年12月18日~2023年12月22日)

■来週の見通し

注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、3会合連続で政策金利が据え置かれました。この会合では、インフレ見通し、政策金利見通しが引き下げられたことに加え、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げに言及したことを受け、市場の来年の利下げ観測が一段と強まる形になりました。来週は日銀金融政策決定会合が開かれます。現状維持の見込みですが、声明文や植田総裁の発言で、早期のマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃観測が広がるかが注目されます。

◆株価 :底堅い展開か

日本株は、底堅い動きとなりそうです。FOMCで来年の利下げについて議論されたことが明らかになったことなどを受けた米金利の低下が株価を支えそうです。また、日銀の金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針が示されると投資家心理が改善しそうです。ただ、ドル安円高が一段と進行した場合や自民党の政治資金問題の混乱にさらなる拡大がみられ、国内政治が一層不安定化すると、株価を圧迫する可能性があります。

◆長期金利 :日銀待ち

FOMCがハト派寄りの内容だったことから、米金利が大きく低下し、国内の長期金利も一時0.6%台前半まで低下しました。来週の日銀会合は現状維持の見込みですが、マイナス金利解除や長期金利をゼロ%程度に誘導するYCCの撤廃時期などについて何らかの示唆があるかが注目されます。FRBによる来年の利下げを市場は織り込み過ぎとの見方が広がると、米金利とともに国内金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。

◆為替下値模索

ドル円は、下値余地を模索する展開が見込まれます。米インフレが鎮静化傾向を示す中、FOMCの政策判断が、ハト派色の強い結果となったことで、来年前半の利下げ観測が高まっています。それを受け、米長期金利は4.0%割れの水準まで低下しており、ドル円は一時140円台まで下落しました。また、日銀の金融政策修正観測が高まっていることもあり、ドル円は、足元の急落の調整を伴いながらもじりじりと下値余地を模索する展開が見込まれます。

◆Jリート :方向感を探る

東証REIT指数は、1,800ポイント台前半での動きが続いています。米国で早期の利下げ期待が強まる中、日米の長期金利が低下していることは、利回り商品としての魅力を高めることになります。資産価格に比べた割安感などから1,800ポイントを大きく割り込むことなく、底堅い動きが続いていることも安心材料です。とはいえ、来週の日銀会合で早期の政策修正観測が強まると、不安定な動きになることも想定され注意が必要です。

来週の注目点

全国・消費者物価指数(11月) 12月22日(金)午前8時30分発表

全国の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は10月に前年比2.9%上昇と、9月の同2.8%上昇から伸びがやや加速しました。生鮮食品を除く食料が同7.6%上昇したことなどがコアCPIを押し上げました。

11月のコアCPIは、前年比2%台半ばの上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアCPIの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアCPIの上昇率は2%を上回る水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出(11月) 12月22日(金) 午後10時30分発表

10月の米個人消費支出(PCE)は、前月比0.2%増と前月より伸びが鈍化しました。また、PCE総合価格指数は前年比3.0%上昇と2021年3月以来の小幅な伸びとなりました。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数も同3.5%上昇と前月より伸びが鈍化しました。

米国の個人消費は、米連邦準備理事会(FRB)によるこれまでの大幅な利上げや貯蓄の減少が今後も重しとなりそうです。11月のPCEは前月比0.2%増程度、総合価格指数は前年比2.8%程度、コア指数は同3.4%程度の伸びが想定されます。

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