来週の金融市場見通し(2022年9月5日~2022年9月9日)

■来週の見通し

先週末のジャクソンホール会議での講演でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が、インフレ抑制を最優先に利上げを続ける方針を強調したことを受け、米金融引締めの長期化観測が広がっています。米短期金融市場が織り込む9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.75%の利上げ確率は7割を超えてきています。来週はISM非製造業景況指数などの経済指標に加え、FRB高官の発言や大幅な利上げ継続が予想される欧州中央銀行(ECB)理事会などを確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 :小幅な上昇か

日本株は、小幅な上昇が予想されます。米国の利上げに対する懸念から内外の株価は一旦大幅に下落しましたが、やや行き過ぎとみられ、買戻しの動きが優勢になりそうです。円安が輸出関連株の追い風になるとみられるほか、国内で新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となっていることも、日本株を支える見通しです。とはいえ、世界的なインフレや米欧の金融政策をめぐる不透明感は強く、積極的に上値を追う動きは限られそうです。

◆長期金利 :0.25%を試すか

インフレ抑制のために大幅利上げが続くとの見方から欧米の金利が上昇し、国内の長期金利も0.25%に再び迫る動きになりました。10年国債入札も低調な結果で、積極的な応札は見られませんでした。もっとも、日銀が許容する上限の0.25%を付けに行く動きになった場合には、買いが強まる(債券価格上昇、利回り低下)ことも想定されます。米長期金利の動きに加え、30年国債入札なども確認しながら、押し目を探ることになりそうです。

◆為替 :調整局面入りの可能性も

パウエルFRB議長は、インフレ抑制のため、利上げ継続を明言しており、米金融引締めが長期化するとの警戒感が強まっています。9月のFOMCにおいても大幅利上げの可能性が高く、ドル円は引き続き上昇余地を模索する展開が続きそうです。ただ足元、ドル円は心理的な目途であった140円を超えて上昇しており、米雇用統計などを確認しながら、市場にあく抜け感が出ると、これまでの上昇の調整局面に入る可能性もありそうです。

◆Jリート :底堅いものの、方向感は出にくいか

米金融引締めが長期化することへの警戒や、長期金利の上昇を嫌気し、Jリート市場はやや売りに押される動きになりました。もっとも、東証REIT指数は2,000ポイントを割り込まず、底堅い動きが続いています。米長期金利が一段と上昇すると、利回り面からの投資妙味が薄れる可能性があります。とはいえ、予想分配金利回りは3.6%台前半と、まだ米長期金利を上回っています。8月の東京都心のオフィス空室率も確認したいところです。

来週の注目点

景気ウォッチャー調査(8月) 9月8日(木)午後2時発表

景気ウォッチャー調査の現状判断指数(DI)は、7月に前月差9.1ポイント低下の43.8と、50を大幅に下回りました。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下しました。

8月の現状判断指数は、小幅な低下が見込まれます。資源高や食品高、円安などに伴い物価上昇が顕著となっており、それによる家計や企業収益への悪影響が景況感を圧迫し続けているとみられます。新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向に転じているものの、物価高は長引くとみられるため、今後も緩慢な景気回復となりそうです。

ISM非製造業景況指数(8月) 9月6日(火)午後11時発表

米供給管理協会(ISM)が発表した7月の非製造業景況指数は、56.7と、市場予想に反して3か月ぶりの高水準に上昇しました。サプライチェーンの混乱は残るものの、消費者はサービス支出を拡大している模様です。

歴史的な水準で高止まりが続いているインフレや米連邦準備制度理事会(FRB)のこれまでの大幅な金融引締めを受けて、個人消費の動向に不透明感が高まっていることから、今後の同指数の趨勢が注目されます。8月の同指数は55.2程度を想定しています。

 

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