上場企業のＲＯＥに黄信号。　株主還元も大事だが、収益拡大期待を示すことが重要。

＜要約＞
上場企業のROEが下がっている。15年度は目安の８％を下回り、16年度はさらに悪化する恐れも出てきた。自社株買いでROEを８％以上に回復させるのは難しく、投資家の期待を繋ぎ止めるには資本の有効活用が急務だ。

■上場企業のROEは低下傾向

まもなく3月期決算企業の決算発表がピークを迎える。市場の最大の関心は2016年3月期（前期）実績の着地点、2017年3月期（今期）の業績予想および前提となる為替レートだろう。年明け以降の円高や世界経済の先行き不透明さが増したことで、今期の業績予想は厳しい内容になることが想定されるが、それでも赤字に陥ることはなさそうだ。ましてや前期は大幅黒字を確保したことは確実だ。

しかし、手放しでは喜べない問題がある。ROE（自己資本利益率）の低下だ。図１のとおり、東証1部上場企業のROEは13年度の9.2％をピークに、14年度は8.6％に低下した。15年度はまだ決算が出揃っていないが、予想利益ベースでは7.8％に下がる見込みだ。

利益は増えているのにROEが低下するのは、利益以上に自己資本が増加しているためだ。当期純利益は13年度の28.6兆円から15年度の30.9兆円まで7.8％増加する見込みだが、自己資本（期首時点）は26.7％増えた（312兆円→395兆円）。ROEを計算する分子（当期純利益）よりも分母（自己資本）のほうが膨らんだ結果、経済産業省がROEの目安として掲げる「８％」を割り込む皮肉な格好となる可能性が高い。

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