先週の米国株市場ではNYダウ平均が週間で855ドル上昇し、週末終値は36,245.5ドルとなり、終値ベースでの年初来高値（35,630.68ドル：8/1）を大きく突き抜けました。一方で、上昇ペースが急ピッチであったのか、過熱感に対する不安も台頭しているようです。上昇をけん引してきたのが、「マグニフィセントセブン（M7）」と呼ばれるアマゾン、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディアなどですが、特定銘柄への依存した歪な相場形成であることや、市場のFRBの利下げ観測が“先取り”しすぎている面に懸念を覚える向きも強まっているようです。

ここにきて経済指標の弱さが色濃くなりつつあるようです。11月27日発表の米新築住宅販売は、9月分が下方修正されたうえ、10月も前月比▲5.6％と市場予想（▲4.8％）を下回りました。28日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数もまた10月分が下方修正されました。11月は上向いたものの修正前の10月を下回っています。12月1日発表のISM製造業景況指数は、11月は46.7と前月と同じでしたが、市場予想を下回り、13カ月連続で50割れとなっています。

日本株は、大幅高となった米国株市場とは対照的に、先週は週間では若干の下落となりました（日経平均株価で▲194円）。日本株は、金利低下メリットが顕著な米国株とは異なり、米国の金利低下は円高につながるデメリットがあげられます。また、中国経済の停滞の影響も強く受けています。さらには、ここにきて自民党の政治資金パーティー収支問題という国政への不透明感が持ち上がっています。
人質交換による一時停戦が解け、イスラエルがガザ全域への戦闘を強化することによって、中東情勢の混迷に対する危惧も強まっています。3日には紅海上の商船が砲撃を受けました。イエメンの武装勢力フーシー派（イランが支援？）によるものと見られています。原油価格は需要減退からNY原油は73ドル台と比較的低位にありますが、楽観しすぎているようにも見受けられます。また、前回も申し上げましたが日本株はバリュエーションの面からも強気にはなりにくい面があります。

今週は、5日：米雇用動態調査（10月）、ISM非製造業景況指数（11月）、8日：米雇用統計（11月）などの指標発表が予想されています。引き続き、公表された数値とそれに対する市場の反応（の仕方）には注目したいと思います。米国の金利低下トレンドはある程度は織り込まれたと考えられ、市場は金利よりも景気（悪化）に反応しやすくなるように感じています。