内憂も一因

メキシコ銀行（以下、中銀）は、19日に定例理事会を開き、政策金利の翌日物金利を0.25％引き上げ8.25％としました。インフレは安定方向ですが、19、20年末の予測を前回会合（11月14日）から上方修正したこと、12月18-19日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが実施されたことを受け、判断したものと見られます。

11月CPIは、総合が前年同月比＋4.72％、コアは同＋3.63％と緩やかに低下しました。中銀は先行きについて、目標の＋3％に向けた低下を予測しています。ただし、前回会合との比較では（総合）、19年末が＋3.71％から＋3.89％、20年末が＋3.50％から＋3.79％といずれも上方修正され、インフレ抑制を優先した形です。ロペスオブラドール大統領（12月1日就任）が、就任前10月29日に新空港建設中止を表明し、各種政策の継続性が揺らぎました。国内政治に対する不安感が増したことでペソ、株価が大幅に下落したこともあり、通貨防衛の意味合いもあったと見られます。

逆説的に見れば先行きに明るさも

10月の世界的な株価下落、新大統領の政策変更（上記）などから、代表的株価指数のボルサ指数は9月末～12月20日で－15.8％、ペソ相場は同期間で対ドルが－5.9％、対円は－7.9％と軒並み下落しました。また、長期金利（10年国債利回り）は、新興国のカントリーリスクが意識され、信用リスクが拡大したこともあり、7.94％から8.65％へ上昇しています。

当面は神経質な動きを余儀なくされるものの、先行きには明るさもあると考えています。19年末のインフレ予測を用いると、実質政策金利（政策金利－インフレ率）は4.36％（8.25－3.89）となります。一方、メキシコの平均的な実質GDP成長率は過去20年間で約＋2.2％であり、金融政策が景気抑制的です。それでも、メキシコ経済は底堅さが続くと予想され、19年はインフレ安定と緩やかな景気拡大から利下げ余地が生じ、ペソや株価にとって追い風になると考えます。

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