アムンディ・ヨーロッパ通信~所得環境の改善が鮮明化するユーロ圏

2018/09/21

欧州債務危機を克服

ECBが発表した18年4-6月期労働コスト統計によると、1人当たり雇用者報酬(賃金や雇用主の社会保険負担分など)は前年同期比+2.5%となり、08年10-12月期以来9年半ぶりの高水準となりました。リーマンショック直後から景気回復に転じた日米に対し、欧州諸国は、欧州債務危機で11年後半から13年前半にかけて景気後退に陥り、雇用・所得の回復が大きく遅れました。今回、ようやくそれを克服してきたことが示されました。

期待される内需主導の景気拡大

ECBの経済見通しによると、ユーロ圏の雇用・所得環境は改善が続き、失業率は19年には11年ぶりに8%を割り込むと見込まれています。また、1人当たり雇用者報酬(年平均)は18、19年が前年比+2.2%、20年が+2.7%と上昇傾向が続くと見込まれています。ユーロ圏経済は外需依存度が大きく、輸出入平均の対名目GDP比(17年)は32%と、日米のそれぞれ15%、12%を上回ります。貿易摩擦激化の影響が懸念される中、内需主導の景気拡大持続が期待される状況です。

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