ならせば順調な雇用増加

4日、米労働省が4月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数（以下、NFP^※）は前月比＋16.4万人でした。強かった2月からの反動を影響が残るものの、3月分が上方修正され、ならせば月20万人程度の雇用増加ペースを保っています。また、失業率は3.9％と、00年12月以来17年4ヵ月ぶりに4％を割り込みました。

失業者数は634.6万人と、01年5月以来、16年11ヵ月ぶりの低水準となりました。最近半年程度の期間では、就職をあきらめて非労働力人口^◇となった事実上の失業者が、労働市場に再参入しました。非労働力人口のうち、本当は職を欲している人数は17年平均の552万人に対し、18年1-4月平均は513万人と、39万人減少しました。それだけ、長期的な失業状態に甘んじていた能力ある人材が、実際職を得てきたことを示しています。

着実な金融政策の正常化を改めて確認

民間企業時間当たり賃金（以下、賃金）は前年同月比＋2.6％でした。賃金の伸び率は、約2年にわたり、＋2.5％前後の推移が続いています。一方、低位の伸びでも、長く続くことで、徐々にインフレ率上昇に反映されることが示されました（下図参照）。

1-2日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、インフレ率が目標（＋2％）近辺で推移しているという文言が付され、目標を下回って推移している旨の文言がなくなりました。金融当局が、インフレ率は目標をほぼ達成したという認識に至ったと見られます。失業率は、今後、賃金、物価を押し上げる水準まで低下してきたとみられ、インフレ率は＋2％程度で定着しつつあると考えます。こうした環境を受け、年内の着実な利上げ実施が改めて確認されました。

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