米金融政策、地政学リスクも注視

18-19日、インドネシア銀行（以下、中銀）の定例理事会が開かれ、政策金利のBIレート（7日物レポ金利）は、2カ月連続の利下げから、今回は4.25％に据え置かれました。中銀は、現行の金利水準は、今後の景気、インフレ見通しに照らして適当であるとしており、当面は、利下げの効果を見極めるべく、様子見に転じることを示唆しました。

経済見通しについては、＋5％台の安定した成長を予想、インフレ目標については、現在の＋4％から18年は＋3.5％へと、緩やかなインフレ率の低下を見込んでいます。今後は、18年も複数回の利上げ観測が強まっている米国の金融政策や、不透明な朝鮮半島情勢等を注視する姿勢です。一方、インフレ率は目標圏内で安定していますが、年末に向けてエネルギーを中心にさらに低下することが予想され、年内に追加利下げがある可能性は否定できません。

信用面が充実し通貨安定、企業業績は上積み期待

通貨ルピアは、米国で利上げ気運が高まったことを受け、9月下旬に、最近ではやや大き目に下落しました。しかし、1ドル13500ルピア近辺で下げ止まり、その後は安定しています。安定成長や外貨準備の潤沢化を受け、ルピアは底堅く推移しそうです。

株価は堅調です。主要株価指数のジャカルタ総合指数は10月後半に入って史上最高値を更新しました。好調な経済を受けて、企業業績予想は上積みされており、EPS（1株当たり利益）の成長率は、足元の水準を高めながらも、今後2年は年平均で＋20％近い水準を維持しており、株価上昇にもかかわらず、割高感は特にありません。インドネシアの投資環境は引き続き良好な状態と思われます。

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