インド、金融政策は様子見~為替、株価への影響は?
2017/10/05
<投資信託>
- 政策金利は6.0%で据え置き。インフレ率が戻り歩調で、食品価格見極めるため様子見としました。
- 17年度の成長率見通しを下方修正しました。政策姿勢は中立ながら、緩和の可能性も残ります。
- 財政懸念から通貨ルピーは下落したものの、影響は小さそうです。株価は業績上積みが期待されます。
景気とインフレのねじれで判断難しい局面
RBI(インド準備銀行)は3-4日、MPC(金融政策委員会)を開き、政策金利であるレポレートを6.0%に据え置きました。
景気は足元やや持ち直し、製造業PMIも8、9月と景気の良し悪しの境目である50を回復したものの、7-9月期も低めの成長が予想され、緩和余地が残ります。一方、8月CPIが前年同月比+3.36%と、直近の底(6月:+1.46%)から大きく上伸し、今回の政策金利据え置きの有力な理由となりました。RBIは、季節風による雨量が地域でバラつき、農産品の不作による価格上昇の可能性があることから、当面は食品価格の見極めが必要としています。インドのCPIは食料のウエイトが45.86%と最大で、食品価格の動向も考慮に入れて政策判断を下すことが一般的です。
また、17年度(年度は日本と同じ)実質GDP成長率の見通しを前回8月の会合時点の+7.3%から+6.7%へ下方修正しました。構造改革の一環で7月に導入されたGST(財・サービス税)は順調に機能していますが、制度の定着をにらみ、企業が活動を手控えていると見られ、回復は年度後半以降との見方が優勢です。したがって、物価動向次第では追加緩和の可能性も残ります。
好業績が株価下支え
ルピーは、インド政府による景気対策観測で財政赤字拡大懸念が強まり、対ドルで下落しました。しかし、実際には政府の資金調達額が計画の範囲内に収まり、懸念が後退し、足元は落ち着いています。
株価もルピー下落につられましたが、企業業績は引き続き上方修正方向にあり、足元では為替相場が落ち着いてきていることから、早晩、堅調さを取り戻すと期待されます。
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