ユーロ圏の6月雇用、7月物価～ユーロ相場への影響は？

2017/08/01

6月の失業率は9.1％と7年ぶりの低水準でした。主要国のほとんどで低下し、雇用増加が鮮明です。
7月のHICP総合は前年同月比＋1.3％でした。景気回復、雇用増加を受け、底上げが期待されます。
足元でユーロは堅調ですが、景気実態の良さや金融緩和縮小観測から上昇余地があると思われます。

雇用環境改善とインフレ率上昇の循環が働き出す？

7月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した6月の失業率は9.1％と、09年2月以来7年4カ月ぶりの低水準でした。ドイツが3.8％と東西統一後最低値を更新したほか、主要国レベルのほとんどで前月比低下しました。失業者数は14年11月以降減少が一貫して続き（16年4月のみ増加）、この間に約380万人減少しました。一方、雇用者数は14年10-12月期から17年1-3月期までで約425万人増加し、雇用環境の改善は目覚ましいものがあります。

こうした中、インフレ率は低位が続いています。7月のHICPは総合が前年同月比＋1.3％、コアが同＋1.2％でした。ECB（欧州中央銀行）の目標値（＋2％弱）を依然下回っています。最近数カ月、特殊要因で上下に振れましたが、ユーロ圏全般の景気が上向きであること、雇用環境改善が続くことから、コアは徐々に底上げされる公算が大きいと思われます。

年明け後の金融緩和縮小を織り込む展開

このような経済実態の改善を受け、年明け後にもECBが現行の量的金融緩和を縮小するとの観測が強まっており、ユーロはこのところ上昇が続いています。マイナス金利導入時や量的金融緩和導入時のユーロ相場^※も考慮すれば、今後、1ユーロ1.2ドルを超える局面もあり得ると思われます。

※ﾏｲﾅｽ金利導入時(14年6月)→1ﾕｰﾛ/1.36ﾄﾞﾙ、PSPP(公的ｾｸﾀｰ購入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)導入決定(15年1月)→1ﾕｰﾛ/1.12ﾄﾞﾙ

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