一時的な減速の可能性

4月28日、米商務省が発表した17年1-3月期の実質GDP成長率（速報）は前期比年率＋0.7％でした。速報ベースでは4期ぶりに＋1％を割り込みました。

主な減速要因は個人消費と在庫投資です。個人消費減速の3分の1程度が自動車販売の減少によります。1-3月期の自動車販売台数は年率1,716万台、前期比－4.6％でした。その他も、幅広く伸び悩みが見られました。在庫投資は、全般的に生産が抑制的であったこともあり、製品在庫および卸売段階での流通在庫が抑えられました。これに対し、設備投資は建設・機械投資が大幅に増加し、前期比年率＋9.4％と堅調でした。なお、1-3月期の数値については、季節調整が不十分で大幅に減速する傾向があるとの指摘があり、今後上方修正される可能性があります。4-6月期以降は成長の勢いを取り戻し、17、18年共に＋2％台の成長率を確保すると予想しています。

金融政策正常化は前のめりにならず

ドル・円相場、および米長期金利は、トランプ政権の政策実現性に対する懸念が強まる中、年初以降ドル安、金利低下傾向となっています。

しかし、世界的な景気持ち直し傾向で、設備投資の増加に見られるように、企業の前向きな動きが目立ち始めました。こうした中、追加利上げは年内は1-2回が見込まれます。緩やかな景気拡大傾向は変わらず、利上げが加速する可能性は低いと見ています。それでも、日米金利差は再び拡大傾向となり、ドルは底堅く、ドル・円相場は1ドル110円台を中心とした推移が続くと予想されます。

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