Mr. マーケットが正当化するトランプの破天荒作戦
～戸惑うメディア・専門家・コメンテイター～

【ストラテジーブレティン（398号）】

(1)メディア・専門家のトランプ批判大合唱と堅調な市場との極端なギャップ

トランプ批判大合唱の中、2月28日のイラン空爆により8%%下落した米国株式(SP500指数)は4月13日に全値戻しを達成し、史上最高値更新まで後1%のところまで回復している。原油先物価格も期近物は90～110ドル/バーレルと高値圏に張り付いているが、6ヶ月先物は70ドル台で落ち着いている。市場はホルムズ海峡の長期封鎖や第三次石油ショックなどと言うセンセーションは全く想定していないのである。有事のドル高とは言えこの間のドルインデックスは98～100ポイントの狭い範囲内で終始し、インフレ懸念による米国長期金利も4%から4.5%まで上昇したものの、4月15日には4.2%台と過去一年間の中心値に戻っている。

市場はトランプ作戦に勝機を見出している
この市場の安定性と、メディアや専門家の間で喧伝される悲観論の大合唱とのギャップをどのように整理すればいいのだろうか。敢えて言えばトランプ政権の余りにも破天荒な政策の連発にメディアや専門家がついていけていない、と言うことだろう。しかしリアリズムに基づく金融市場は、トランプ政権の一連の政策はビジネス環境を阻害せず、むしろ明るい近未来があり得ると見ている。専門家やメディアの悲観論やトランプ政策非難は改めて説明するまでもないだろう。今説明されるべきは市場が見ているリアリズムとはどのようなものか、であろう。敢えて自らをMr.マーケットに擬して市場論理を正当化してみよう。

(2)ホルムズ海峡封鎖は続かない、原油価格はいずれ反落へ

ホルムズ封鎖は、窮鼠猫をかむ如くの悪手
まず第一にホルムズ海峡の封鎖は長期化せず、原油価格は半年から1年後にはイラン攻撃前の60から70ドル台に戻るのではないだろうか。原油先物市場では完全なバックワーデーション(現先逆ザヤ)となり、先安観が形成されている。

そもそも主要国の一次エネルギーに占める原油の依存率は、過去50年間で半減しているうえ、2010年代中頃からの米国のシェール革命により米国が世界最大の産油国になった。米国は今や鉱物燃料の純輸出国(年間貿易黒字1000億ドル程度)であり、エネルギーの中東依存度は大きく低下している。ちなみに日本のエネルギーに占める石油依存度も、1973年の第一次石油ショック時の76%から2010年40%、2024年35%と低下している。原油供給の2割が通るというホルムズ海峡の世界経済に対する重要度はだいぶ低下しているのである。サウジ東西パイプライン、UAEからアラビア海へのパイプライン等ホルムズ海峡を迂回するルートもあり、長期封鎖されたところで世界不況を引き起こすほどのインパクトはないだろう。

ホルムズの米国管理はイラン・中国にとって悪夢
より重要なことはホルムズ海峡の封鎖がだれの利益にもならないことである。サウジ、カタール、UAE等湾岸諸国のみならずイランにとっても海峡は生命線である。特に経済制裁下にあるイランにとって、ホルムズ海峡を経由した対中貿易は命綱である。原油輸出の9割が中国に輸出され、自由主義国が禁輸している製造業製品(軍事装備品、エネルギー関連設備、デュアルユース(軍民両用)技術製品)もホルムズ海峡を経由して中国から調達していると推測されている。

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