来週の金融市場見通し（2026年4月20日～2026年4月24日）

■来週の見通し

11、12日に開いた米国とイランの協議は物別れに終わりました。ただ、トランプ米大統領が、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと明らかにしたことを受けて、米国とイランの交渉が進みやすくなるとの期待が広がっています。また、「米国とイランは、来週に期限が切れる停戦について２週間の延長を検討している」と伝わったことも、投資家心理を上向かせた模様です。来週は中東情勢に加え、日米の企業決算、ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補の公聴会なども確認したいところです。

◆株価 ：中東情勢に注目

今週の日本株は、上昇しました。米国とイランが停戦期間の延長を検討していると報じられたことが好感されました。また、米国の大手金融機関や台湾の半導体大手TSMCが好決算を発表したことも株価の押し上げ材料となりました。

来週も中東情勢が注目されます。トランプ米大統領は、今週末にも米国とイランの間で2回目の和平交渉が行われる可能性があると発言しました。交渉が行われ、紛争の終結に近づいた場合、投資家心理が改善し、一段と株価を押し上げそうです。他方、交渉が決裂した場合、失望感から、株価の調整幅が大きくなる恐れがあり、警戒が必要です。21日に行われるウォーシュ次期ＦＲＢ議長候補の公聴会や日米の企業決算発表も相場を動かす材料となりそうです。

◆長期金利 ：日銀の金融政策への思わくも

今週の長期金利は、米国とイランが戦闘終結の協議で合意に至らず、原油先物相場が急伸したことを受け、インフレ懸念が広がり、上昇して始まりました。ただ、その後は米国とイランの戦闘終結に向けた協議が再開するとの期待が強まったことや、20年国債入札が好調な結果となったことから、低下する動きになりました。

来週は、中東情勢に加え、日銀の利上げをめぐる思わくに振らされそうです。日銀は４月会合で物価見通しを引き上げると報じられ、４月利上げの可能性も残されています。一方、中東情勢が物価や経済に与える影響が見通しづらい状況が続いている中、中央銀行は様子見を継続すべきとの見方は、日銀の利上げ観測を後退させ、長期金利の上昇を抑制する可能性があります。停戦協議なども確認しながらの動きが続きそうです。

◆Ｊリート ：底堅い展開か

今週のJリート市場は、上昇しました。米国とイランの1回目の停戦協議は不調に終わったものの、その後、両国が停戦期間の２週間の延長を検討していると報じられたこともあり、市場では終戦に向けた期待感が継続しました。今週末の分配金利回りは4.707％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、長期金利の動向や米国とイランの停戦協議の動向を確認しつつ、底堅い展開になると想定しています。米国とイランの終戦に向けた２回目の直接協議が進捗すると原油価格や長期金利の低下が見込まれ、Jリート市場を下支えしそうです。直接協議は難航するとみられますが、終戦に向けた両者の協議は継続することも想定されるため、市場で過度に警戒感が高まる可能性は以前より低下しているとみられます。

◆為替：停戦協議の進展や日銀会合待ち

今週のドル円は、週初は「有事のドル買い」が優勢となりました。その後は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が再開するとの期待が強まったことに加え、日本の通貨当局が円安進行をけん制したとの受け止めが広がり、円買い・ドル売りが優勢になりました。週末は、日銀の利上げ観測がやや後退したことから、ドル円は上昇する動きになりました。

来週は、中東情勢に加え、日銀の利上げをめぐる思わくなどに振らされる動きになりそうです。米国とイランの交渉は依然として大きな隔たりがあり、協議が進展しても、ホルムズ海峡の正常化を見込むのは当面難しいとの観測はドル円の下落を抑制しそうです。もっとも、翌週の日銀会合での利上げ観測がくすぶることや、為替介入への警戒はドル円の上値を抑制する可能性があります。

◆米国株 ：中東情勢に注目

今週の米国株は、上昇しました。米国とイランが停戦期間の延長を検討していると報じられたことが好感されました。また、大手金融機関が相次いで好決算を発表したことも株価の押し上げ材料となりました。半導体株は、台湾の半導体大手TSMCが好決算を発表したことを受けて、大きく上昇しました。

来週も中東情勢が注目されます。トランプ米大統領は、今週末にも米国とイランの間で2回目の和平交渉が行われる可能性があると発言しました。交渉が行われ、紛争の終結に近づいた場合、投資家心理が改善し、一段と株価を押し上げそうです。他方、交渉が決裂した場合、失望感から、株価の調整幅が大きくなる恐れがあり、警戒が必要です。ウォーシュ次期ＦＲＢ議長候補の公聴会や1-3月期の決算発表も相場を動かす材料となりそうです。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（3月）4月24日（金）発表

2月の全国・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比1.6％上昇と前月（同2.0％上昇）から伸びが縮小し、日銀が物価安定の目標とする2％を3年11カ月ぶりに下回りました。電気・ガス代の支援策によってエネルギー価格が押し下げられたほか、食料品価格の上昇率も鈍化しました。

3月の全国・コアＣＰＩは、エネルギー支援策の縮小や原油高、円安の再燃により再び2%台のプラスへ拡大することが見込まれます。原油高や円安に伴う生産・輸送コストの上昇分を商品やサービス価格へ転嫁する動きが広がっており、物価を押し上げることが見込まれます。

米小売売上高（3月）4月21日（火）発表

2月の米国の小売売上高は2月に前月比0.6％増となりました。自動車関連やヘルスケア関連の売上高が増加しました。

3月の小売売上高は、前月比1.2％程度の増加が見込まれます。トランプ政権による減税政策が個人消費の支えとなることが見込まれる一方、中東の紛争を受けたガソリン価格高騰の影響が懸念されます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/