商品価格の回復が好影響

2月6日、インドネシア中央統計庁が発表した16年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.94％でした。政府支出が一巡して減少（同－4.05％）した一方、個人消費が同＋4.99％と底堅かったのに加え、輸出が9四半期ぶりにプラスに転じたことも寄与しました。

輸出の増加は商品市況の回復も寄与したと思われます。代表的な商品指数は、14年半ばから16年初頭にかけての下落幅の半分程度を戻していますが、特に、米大統領選挙後は米国の経済政策による景気刺激効果への期待や中国経済の持ち直しで上昇基調が強まり、鉱物資源の貿易を後押ししたと見られます。

金融緩和状態続き景気下支え、株価は割安感強まる

低インフレが続いていますが、米国の政策動向を見極めるべく、金融当局は当面様子見の姿勢です。緩和状態が続くため景気が下支えられ、17年以降も景気は底堅く、＋5％台の経済成長率が期待されます。こうした中、通貨ルピアは良好な経済情勢を背景に安定すると思われます。

また、株価は、トランプ政権の政策の行方が不透明なため、上昇しにくい状況です。しかし、底堅い景気を背景に企業業績は良好なため、むしろ割安感が強まっています。当面は政治面からの警戒感が根強いものの、中長期的には上昇方向と思われます。

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