目が離せないトランプ政権の動静

トランプ大統領が早速稼働を始めました。就任日の20日には、医療保険制度改革（オバマケア）の経済的負担を最小化する大統領令に署名しました。また、週明け23日にはTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の協議から離脱する旨の大統領覚書にも署名しました。大統領令も大統領覚書も法的拘束力があり、トランプ大統領の就任当初の目的をひとまずは達しました。右表では就任100日（4月30日）までの、米国関連の主な日程をまとめました。

米国関連の今後の政治日程を改めて確認すると、外交では27日に英国のメイ首相との会談、NAFTA（北米自由貿易協定）当事国であるメキシコのペニャエト大統領と31日、近々にはカナダのトルドー首相との会談が予定されています。安倍首相との会談は、現在2月上旬で日程調整が行われているようです。また、最初の国際会議は、3月17-18日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議です。

国内政治では、1月末にも一般教書演説、2月下旬頃には予算教書が発表される予定で、この間にトランプ政権の掲げる政策内容が次第に明らかになると見込まれます。為替政策を見る点でUSTR（米通商代表部）や財務省の発表する貿易、為替に関する報告書の内容にも注目でしょう。トランプ政権に対する市場の目は、就任前のような期待だけが膨らんだ状況から、保護主義色の濃い通商政策スタンスなど、マイナス面にも向けられ、単純に株高、ドル高、金利上昇の流れではなくなっているだけに、大統領自身や要人の発言も含め、今後の動静からは目が離せません。

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