強権政治が経済活動の萎縮引き起こす

12日にトルコ統計局が発表した16年7-9月期の実質GDP成長率は、前年同期比－1.8％と、リーマンショックの影響で景気が後退していた09年7-9月期以来7年ぶりのマイナス成長となりました。

7月半ばの軍の一部によるクーデター未遂事件を機に、エルドアン大統領は国家非常事態宣言を発令し、当初3カ月の予定を延長して現在も続いています。この間、反対勢力の公職追放などが進められ、個人消費の不振の一因になった思われます。また、クルド人との対立も激化し、都市部でのテロのリスクが増大するなど、企業活動にも影響を与えています。外国人観光客は、7-9月期に前年同期比－36.0％と大幅に減少し、大きな景気押し下げ要因になっています。トルコは本来5～6％程度の成長性を持っていると見られますが、社会、経済の混乱の影響は当面続かざるを得ず、低成長を余儀なくされそうです。。

好調な米国経済は結果的には新興国通貨にプラス

トルコリラ（以下、リラ）が対ドルで下落しています。このうち、社会不安が原因を見られるのは、5月初め、7月半ば、10月に見られ、社会不安とそれによる景気後退はリラ安の一因ではあります。

しかし、リラ下落の主な部分は、米金利上昇で資本流出の懸念が強まったことによるものです。これは、半ば期待先行でドルが選好されている面もあります。ただし、経済政策によって実際に米景気が上向けば、むしろ新興国経済にはプラスであり、その時は新興国通貨の見直し買いの一環でリラにも反発余地が出てくると期待されます。

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