情報不足から様子見へ

RBI（インド準備銀行）の金融政策委員会は7日、政策金利であるレポ金利を6.25％に据え置きました。汚職、脱税の払拭を目的とした高額紙幣の廃止は、短期的な混乱は避けられないものの、経済全般への影響は不透明であり、当面様子見する姿勢です。

インフレはさらに安定の度合いを強めています。農産物価格の一部下落などを受け、10月CPIは前年同月比＋4.2％とインフレ目標（＋4％）に近づいています。RBIは足元のインフレ率低下を受けながらも、食品やエネルギー以外は底堅く、インフレ再燃に対する警戒も緩めていません。それでも、高額紙幣廃止で個人消費が減速し、さらなるインフレ率の低下が展望されれば、次回会合（17年2月7-8日）で利下げされる可能性も否定できません。

国家の近代化を目指す措置は結果的には好影響

高額紙幣廃止が発表された11月8日から約2週間で、代表的株価指数であるセンセックス指数は6.6%、インドルピーの対ドル相場は3.7%、いずれも下落しました。ただし、11月下旬以降は持ち直しています。

経済指標では、サービス業の業況指数が急落するなど、一部の消費活動は影響を受けそうです。ただし、今回の措置は、国家の近代化を目指す一環として、不正に退蔵された現金をあぶり出そうとするものであり、モディ政権には結果的に好影響を与えると期待されます。景気が減速しても一時的で、基本的には改革の進展によって、中長期的には高成長を続ける見方は変わらず、株価、通貨の下落は長続きしないと思われます。

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